田中健の発言 （安全保障委員会）

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。
　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、また、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の四つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃災害への対処の措置について記載がなされています。その中で、これまで国民保護訓練というのが二百九十件実施をされておりまして、訓練の実施件数というのは増加傾向にあると聞いています。
　一方、訓練を行う場合の事態等の種別に関しては、武力攻撃事態における国民保護のための措置の訓練というよりは、大規模集客施設やターミナル駅などにおけるテロ事案の発生後の緊急事態保護措置訓練としてパターン化されているんじゃないかという指摘が今続いています。さらに、実施の地域というのも偏在化しているという声も上がっています。
　これは改善の余地があるのではないかと思いますが、まず見解を伺います。