田中健の発言 （安全保障委員会）

○田中（健）委員　検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。
　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃事態や有事とは違いますから、余り不毛な期待をさせてしまうというのもよくないと思っておりますので、やはり自衛隊の施設というのは、あくまで自衛隊が指揮命令をし、そして、そのために使うということははっきりとさせていただき、そして、その上で、内閣官房が今シェルターというものを位置づけておりますので、そこはしっかり、シェルターとして、これからの課題を解決していってもらいたいと思っています。役割分担や費用負担、まだまだ乗り越えなきゃいけない問題はありますけれども、しかし、是非、これは実現を進めてほしいと思っています。
　次の質問に移ります。
　戦略三文書策定後の取組について伺います。
　令和四年の十二月に戦略三文書が策定されて、国民保護も、より幅広い取組が進められるようになってまいりました。国家安全保障戦略において、国民保護法に我が国が優先する戦略的なアプローチが記載をされています。
　この中身について伺っていきたいと思いますが、まず、この中で、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁の連携と国民保護への対応ということが明記をされています。事態発生時における自衛隊の第一義的な役割というのは武力攻撃の排除措置であるということは理解をしておりますが、これまでのテロ等の事態対処を念頭に置いた場合とは、この武力攻撃事態というのを想定した場合、自衛隊が国民保護にどのように関与できるかというのは私は課題だと思っています。
　さらに、ここにある海上保安庁との連携となりますと、お互いがどのような役目を果たして、また連携をしていくのかということは大切なものだと思っておりますので、まず、これについて確認をしておきたいと思います。