金城泰邦の発言 （外務委員会）

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今年は、日中における四つの政治文書のうち、唯一の条約である日中平和友好条約の発効から四十五周年の節目の年であります。この機会を一つの契機とし、将来にわたって日中の相互的互恵関係の深化を図っていただければと思います。
　次に、日米地位協定に関連し、基地周辺における環境問題について質問いたします。
　今年一月、横田基地において、その有害性が指摘され、国際的に規制の動きが強まっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染水、合計七百六十リットルが漏れ出る事故がありました。横田基地では過去にも、二〇一〇年から二〇一二年にＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出が三件、二〇二〇年五月から十一月に消防車両から泡消火剤の漏出が三件など、泡消火剤や汚染水の漏出事故がありました。
　しかしながら、十一月十七日の木原防衛大臣の記者会見では、米軍横田基地で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ入り消火剤に汚染された水が漏出した問題については、米側に事実関係を確認中だが、まだ情報提供はないとのことでした。
　また、沖縄におきましても、普天間飛行場や嘉手納基地の周辺の飲料水にも使われている水源において目標値を上回るＰＦＯＳ濃度が検出されており、周辺住民の方々は不安を感じている状況がございます。
　環境省は、超過地点周辺における対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを作成しており、継続的な監視調査の実施と、調査範囲の拡大と追加的な調査の実施を推奨しております。沖縄県としても、手引に基づき、継続的な調査や調査範囲を拡大した追加的な調査を実施しておりますが、米軍基地周辺の超過地域においては基地内への立入調査が許可されていないこともあり、現場の自治体主導では原因究明が難航している状況がございます。そのため、政府として原因の究明に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、原因が究明されるまでは継続的な調査と汚染水の浄化処理が必要となります。このような状況に対しまして、政府としても何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。例えば、民間企業が率先してＰＦＡＳ等の浄化技術を開発していることも報じられており、このような民間企業の社会問題解決に寄与するような取組に対し、政府としても積極的に支援し、活用していくこともその一つだと考えます。政府の見解をお伺いします。