外務委員会

令和五年十二月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　小田原　潔君　理事　城内　　実君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　青山　大人君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若林　健太君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　松原　　仁君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　川崎　　暁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　三ッ林裕巳君
　　塩谷　　立君　　　　　木村　次郎君
　　島尻安伊子君　　　　　若林　健太君
　　林　　芳正君　　　　　西田　昭二君
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　塩谷　　立君
　　西田　昭二君　　　　　林　　芳正君
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　若林　健太君　　　　　島尻安伊子君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二七一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、北米局長有馬裕君、中東アフリカ局長長岡寛介君、経済局長片平聡君、領事局長安藤俊英君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾君、大臣官房審議官杉浦正俊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一君、大臣官房審議官前田光哉君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　二年前まで外務副大臣を拝命しておりました。その就任の頃、日本語版が出た本がありまして、マンディープ・ライ博士というインド系イギリス人、ＢＢＣのジャーナリストだった方が書いた「世界を知る百一の言葉」という本があって、外国の方と会うとき、これを必ず参照させていただいています。
　原題はザ・バリューズ・コンパスといって、価値観の羅針盤とでも訳すのでしょうか、それぞれの百一の国について、その国を一言で言うとどういうふうに表せるかというのがあって、二ページか三ページぐらい、その国の解説が書いてあります。例えば、アメリカ合衆国はアントレプレナーシップ、起業家精神。我が国は敬意、リスペクト。パレスチナは教育、エデュケーション。これは、ガザの一人当たりの博士号の数が一番多いからということだそうです。そして、イスラエルは大胆不敵、フツパー。元々はヘブライ語ですが、今は英語としても通用する言葉であります。
　十一月初旬、在京アラブ外交団が衆議院外務委員会の委員長を表敬訪問されました。その席で、代表だったパレスチナ大使は、日本はなぜイスラエルによる虐殺を非難しないのか、アラブ世界を始め世界がずっと日本は中立な平和国家だと信じてきたが、この考えが変わるぞと厳しい口調で問いただされました。修正のない悲惨な写真を見せられたこともあり、我々は、ややたじたじでありました。
　テレビの映像は、我々が普通に見ていると、どちらかというとイスラエルの人権の扱いの方が問題だというふうに伝わっているように思いますが、現実は、我が国が一度もイスラエルを非難していない。この主張に政府はどう答えるか、お答えください。

○上川国務大臣　ガザ地区におきましては、これまで、連日にわたりまして、多数の子供たち、また女性、高齢者を含みます死傷者が発生しております。我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況につきまして、深刻な懸念を持って注視してまいりました。
　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けて、国際法に従って、自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会も含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してまいりました。
　今後の情勢の推移は予断を許さないものの、我が国としては、先ほど述べた立場に基づき、引き続き、関係国、関係の国際機関等との間で意思疎通を行いつつ、全ての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守や、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議二七一二号に基づき誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善及びそれに資する戦闘休止の合意への復帰、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。

○小田原委員　ありがとうございます。
　その翌週、今度はイスラエル大使が同委員長そして理事を同様の趣旨で訪問されました。同国の行動を正当化する意見を主に、これまた相当激しい口調でおっしゃいました。
　同席してくれている理事の仲間なのでちょっと言いづらいんですけれども、そのとき、お一人の理事が、国連決議についてどう捉えるか、真摯に受け止めてほしいという発言をされました。そうしましたら、同大使は、停戦すれば人質は移動させられ、救出に何年かかるか分からない、皆さんは青いバッジをつけているけれども、そのバッジで拉致被害者は帰ってきたのかというような、かなり辛辣な反論をいただきました。武力による威圧なしに人質は返ってこないということを言いたげな雰囲気を感じました。国民の生命と財産を守る現実的な手段を迷わず選択する国家観を見た思いであります。さらわれた同胞を助けに行かなくてどうして国が信用されるのかと言いたげでありました。
　世の中はガザの現状を注目していますが、十月七日以降のこととして論じているように思えてなりません。本当にそうなのか。一九四八年のイスラエル独立から四度の戦争を経て国家を認めさせ、戦争を起こしてでも領土を広げ、確保してきた時間軸で見るべきではないのか。
　私はどちらの行動も全く肩を持つつもりはありませんが、陸上の国境をできるだけ避けて、東はヨルダン川まで、南はシナイ半島まで、六日間戦争で、あのときは、初めの二日間は世界は何が起きているか分からなかった、次の二日間でどうも戦争をしているぞという感じになった、最後の二日間でやめさせなきゃといって、二日間で計画どおりに領土を広げました。もっと考えれば、二千年迫害されてきた民族の国家観を見た上でこれを考えるべきではないのか。
　重ねて言いますが、肩入れをしているつもりはありませんが、四方をぐるりと敵に囲まれた国が生き延びるということはどういうことなのかという行動の表れではないかと思います。
　また、イスラエルは、ガザ在住のパレスチナ住民に対し攻撃前に逃げろと言いますが、ハマスは言わない。なぜか。地下にいるハマスが地上の同胞を盾にしているのではないのか。イスラエルはその手には乗らない、ちゅうちょしないということではないのか。だからこそ、我々のような第三国がなかなかいい悪いを口にしづらいということだと思います。
　さて、翻って我が国の現状を見ると、我が国のＥＥＺ内に七月に確認された他国の設置したブイ、まず、これは何なのか、ほとんどの国民が知りたがっていると思います。何か意図があって置かれているのか。まあ、意図があるんでしょうね。それは、領土を広げるため、認めるためにマーキングとして置いているのか、それとも、何かの波が出ていて、海底地図とか、海上自衛隊の潜水艦を発見できるようなことをしていないのか、みんなそれが気になると思います。
　こういった調査はしたのでしょうか。また、結果はいかがなものだったのか。また、もし調査をしていないとしたら、それはなぜなのか。教えてください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　当該ブイにつきましては、政府としては、現場での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、情報収集及び分析の内容につきましては、対外的につまびらかにすることは政府の情報収集能力等を明らかにすることになるため、お答えは差し控えますが、我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイの船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応について、関係省庁で連携して引き続き検討してまいる所存でございます。

○小田原委員　調べているかどうかも言えないというお答えだったように聞こえました。
　どうであれ、それが問題のある物体だというふうに認識したのであれば、除去するか、除去だけでなく、昔、ミグ25が不時着したときがありましたが、回収させてもらって中身をじっくり拝見して、何のために使っているのか、その技術力はどうなのか、我が国に脅威が及ぶものなのかというのを調査するべきだと思いますが、もう一度、除去若しくは回収して調査をするつもりがあるのか、教えてください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　調査につきましては、現場での情報収集を始め、様々な角度から行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、明らかにすることは差し控えたいと思います。
　一方、政府の対応でございますけれども、繰り返しになりますけれども、あらゆる機会を捉えて中国側に対して撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、海域における関係国が有する権利義務、また、国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響等を踏まえまして、可能かつ有効な対応について、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めているところでございます。

○小田原委員　善意に解釈すると、心配はないから放っておいているということのようにも考えられますが、では、二個目が設置されたら、十個目が設置されたら、百個設置されたら、千個設置されたら、アカサンゴのときみたいに物すごい勢いで我がＥＥＺ内にブイが設置されたとしても何もしないのでしょうか。教えてください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定の状況に基づいた質問についてお答えすることは困難でございますけれども、政府としては、粘り強く、撤去に向けて最大限の外交努力を行っていく所存でございます。

○小田原委員　仮定に基づいた質問に答えられないとおっしゃるのはよく分かります。
　しかし、思い出してください。我々は、アカサンゴを取りに何百そうの船がやってくるという仮定をしたでしょうか。現実に起きたからびっくりして、当時は海上保安庁の船も少なかった、対処のしようがなかった。何とか追い返せるようになったときは、かなりアカサンゴは荒らされた後でした。これが我が国の海域で任務中の潜水艦の中の自衛官に同様の混乱と脅威が及んだときに本当にこの姿勢でいいのかどうか、大変疑問に思います。
　元々、イスラエルの話をしたのは、今までの国会での答弁、松野官房長官は、我が国の許可なくＥＥＺ内に構築物を設置することは国際法上違反だ、国連の海洋法上違反だというコメントをされました。そして、完全に境界が双方が合意していない地域について、抑制義務があるということも聞きました。しかし、抑制義務を遵守するということと、我が国の国民の命が危機にさらされるかもしれないというときに、その構築物を、しかも我が国のＥＥＺ内にあるものを触りもしないというのが本当に国家のやる仕事なのか、大変疑問に思いますが、もう一度、この国際法上の扱いと、そして、我が国が国民の命と財産を守るという本来の仕事の優先順位についてお答えください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上の問題点でございますけれども、当該海域は、議員御指摘のとおり、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務がありまして、中国による今回のブイの設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があると考えているところでございます。
　政府の対応としましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を求めていく考えでございます。

○小田原委員　ありがとうございます。
　だからこそ、私は、イスラエルをかばわない、かばわないと言った上で、余りに国家観、そして国としての国家観を達成させるためのアクションが違い過ぎやしないかということをこの質問で浮き彫りにしたいわけであります。
　海上保安庁の皆さんも、政府に決められたことをやらなければいけないから、例えば、除去してもいい、回収してもいい、そういったものを政府方針として示してくれればできるんだというようなことをレクのときに一生懸命伝えようとしてくれました。
　だからこそ、私は、今日は霞が関の人たちをつるし上げたくてこの質問をしているんじゃなくて、私たち政治家が政府を動かし、どんなときも我が国政府は国民とそして任務中の自衛官を見殺しにしないというアクションの取れる国にするべきだということを訴えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。
　それでは、通告に従い質疑を行わせていただきます。
　初めに、十一月二十九日、米空軍所属のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落するという事故がありました。お亡くなりになられた乗員の方々に対し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。
　私からは、事故の原因究明と再発防止に関して質問いたします。
　墜落事故に関する最新の捜査状況や、これまでの日本政府の対応、安全性検査の見直しの可能性と、米軍オスプレイの飛行停止について御説明をお願いいたします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。
　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。
　その上で、今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきております。
　これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨、説明があったところでございます。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けているところでございます。
　現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために米国が実施している措置について確認作業を行っているところでございます。

○金城委員　今回墜落したオスプレイ機は沖縄に向かっている途中であったということですから、しっかりとした今後の安全対策等に取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、政府として、米軍の訓練移転等、沖縄の基地負担の軽減策をこれまで講じていただいていると思いますが、その進捗状況について御説明をお願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。
　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、まず、在日米軍の施設・区域の返還につきましては、平成二十七年に西普天間住宅地区のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しております。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。
　また、在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移転をしております。現在、沖縄統合計画に基づきまして、在沖米軍の施設や機能を移転する事業を進めるなど、在沖米軍部隊の国外移転の推進に積極的に貢献しているところでございます。
　また、訓練の県外移転につきましては、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施、嘉手納飛行場等から本土の自衛隊施設等への航空機訓練移転などを行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるよう、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上でございます。

○金城委員　ありがとうございました。今後もしっかりと負担軽減の取組を推進していただきますようお願いいたします。
　質問を変えます。
　日中外交に関して質問いたします。
　二週間前の十一月二十二日から二十三日、二日間、公明党山口代表を始めとする公明党訪中団が中国の北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏また外相の王毅氏らと会談を重ね、日中首脳会談で確認された戦略的互恵関係の推進に関する意見交換がなされました。
　その内容は、日中与党交流協議会の再開やビザ免除措置の再開、日中関係の発展のための対話機会の確保や青年交流の復活、日本産水産物の輸入規制解除に向けた中国側のモニタリングの機会の確保、東シナ海を平和、協力、友好の海とする共通認識への言及、防衛当局を始め各種交流を通じた信頼醸成の向上や、反スパイ法違反によって拘束されている邦人の早期解放と同法律の予見可能性向上の要請など、多岐にわたる率直な対話、意見交換ができたと考えております。
　今後の日中関係について政府としてはどのように取り組んでいくのか、外務大臣の見解をお伺いします。

○上川国務大臣　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がある中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくというのが岸田政権の一貫した方針でございます。
　こうした中、御紹介いただいたとおり、先般、山口那津男公明党代表が訪中をされました。中国側の要人との間で大変有意義な意見交換が行われたものと承知をしております。政府といたしましても、このような政党間の交流をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
　私も、先月二十五日でありますが、王毅外交部長と会談をし、両首脳間で確認をされました戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性に沿った日中関係の発展に向け緊密に連携していくことを確認したところでございます。
　グリーン経済や医療、介護、ヘルスケアを始めとする二国間協力の推進や様々な分野における国民交流の拡大につきましても一致しておりまして、今後、適切な時期に開催されます日中ハイレベル経済対話や日中ハイレベル人的・文化交流対話も活用して取り組んでいくところでございます。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましても、日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めたところであります。また、日中両国は、お互いの立場に隔たりがあると認識をしながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を今後見出していくこととなるということでございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今年は、日中における四つの政治文書のうち、唯一の条約である日中平和友好条約の発効から四十五周年の節目の年であります。この機会を一つの契機とし、将来にわたって日中の相互的互恵関係の深化を図っていただければと思います。
　次に、日米地位協定に関連し、基地周辺における環境問題について質問いたします。
　今年一月、横田基地において、その有害性が指摘され、国際的に規制の動きが強まっている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染水、合計七百六十リットルが漏れ出る事故がありました。横田基地では過去にも、二〇一〇年から二〇一二年にＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出が三件、二〇二〇年五月から十一月に消防車両から泡消火剤の漏出が三件など、泡消火剤や汚染水の漏出事故がありました。
　しかしながら、十一月十七日の木原防衛大臣の記者会見では、米軍横田基地で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ入り消火剤に汚染された水が漏出した問題については、米側に事実関係を確認中だが、まだ情報提供はないとのことでした。
　また、沖縄におきましても、普天間飛行場や嘉手納基地の周辺の飲料水にも使われている水源において目標値を上回るＰＦＯＳ濃度が検出されており、周辺住民の方々は不安を感じている状況がございます。
　環境省は、超過地点周辺における対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを作成しており、継続的な監視調査の実施と、調査範囲の拡大と追加的な調査の実施を推奨しております。沖縄県としても、手引に基づき、継続的な調査や調査範囲を拡大した追加的な調査を実施しておりますが、米軍基地周辺の超過地域においては基地内への立入調査が許可されていないこともあり、現場の自治体主導では原因究明が難航している状況がございます。そのため、政府として原因の究明に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、原因が究明されるまでは継続的な調査と汚染水の浄化処理が必要となります。このような状況に対しまして、政府としても何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。例えば、民間企業が率先してＰＦＡＳ等の浄化技術を開発していることも報じられており、このような民間企業の社会問題解決に寄与するような取組に対し、政府としても積極的に支援し、活用していくこともその一つだと考えます。政府の見解をお伺いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが地下水等から検出された場合は飲み水としての利用を控えるなど、暴露防止を確実に実施することが重要と認識しております。
　さらに、環境省が設置した専門家会議によって本年七月に取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性におきまして、ＰＦＡＳ対策技術等も含め、国内外の科学的知見を継続的に収集することが必要とされたところでございます。これを踏まえ、環境省として、科学的知見の継続的な収集と関係自治体等への情報提供を行うなど、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
　答弁は以上です。

○上川国務大臣　ＰＦＡＳをめぐります問題につきましては、地元住民の皆様が大変大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしております。外務省といたしましては、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって真剣に取り組んでいるところでございます。
　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして、環境補足協定や日米合同委員会合意が存在をしております。在日米軍は、これまでも、ＰＦＡＳの漏出が起こった際には、日米間の合意に従い、日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの御要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきているところでございます。
　政府といたしましては、地元の方々の不安また関心にしっかりと応えられるように、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。引き続き、日米合同委員会及びその下に設けられました環境分科委員会の枠組みを通じまして、協議、対処していく考えでございます。

○金城委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　まず、大臣に伺いたいんですが、今の岸田内閣に対する国民の不信感、そして政治に対する不信感というのが大変大きくなっていると思います。
　この一つの大きな原因は、自民党の派閥によるパーティーで、裏金をつくったり、キックバックがあり、それが裏金になっていたのではないかという疑惑、これは特捜も動いているというふうに聞きますが、一日も早く説明責任を果たして明らかにして、そういったことがないという、今までの経緯がどうだったのかも含めて、国民に対して明らかにする必要があるというふうに思います。
　大臣にお伺いしますが、大臣は岸田派の派閥でキックバックを受けたことはありますか。

○上川国務大臣　個々の政治団体の活動でございまして、政府の立場としてお答えをすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○源馬委員　大臣、それでいいんですか。
　私は、今、大臣がキックバックを受けたことがあるかを聞いていて、政府の立場を聞いているわけではないんです。
　実際に、西村大臣も説明されています、自身はないと。それから、宮下農水大臣も委員会の場で答弁しています。鈴木総務大臣も、ないと委員会の場で明言されています。
　大臣だけお答えを控えてよろしいですか、国民が見ている前で。