青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　国民の理解を広める、深めるためには二つ要素があると思っていて、大臣が今最後の方に御説明になった、広報としてより多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も大事なんですけれども、それ以上に、外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのか、その情報をしっかりと出していくということ、これがやはり大事だと思うんです。隠すばかりが国のためにはなりません、ちゃんと国民の理解を得なかったら外交なんて成立しませんから。
　その一番重要な場が、まさにこの外務委員会だと思うわけです。与野党共に、委員の皆さんはとてもいい質問をされていることがすごく多いです。しかし、それに対する答えが本当に残念。毎回聞いていて、残念だなと。今日もたくさん思いました。ですから、そこはしっかり見直していただきたいなと思います。
　ＯＤＡに関連しまして、二つ目の質問をさせていただきます。
　国益として今何をしようとしているのか、そういう戦略とひもづけて開発援助というのは話していく必要があるんじゃないかというふうに申し上げましたが、その戦略というときに、国内向けの戦略と海外向けの戦略とあると思うんです。
　今、防衛三文書、昨年改定されまして、その中で、やはり総合的な安全保障、経済安全保障だとかエネルギーの安全保障だとか、そういう全体的な、軍事に限らない安全保障であるとか、それから、いわゆるインテリジェンスと言われるような情報収集だとか、そういう知見に関する強化の観点が非常に重要になってきているという状況があります。
　これらについては、今回のＯＤＡ大綱の改正の中でも、そういう経済安全保障等の文脈に絡めた形でＯＤＡがより戦略的に使われるようにというような文脈は読み取れるんですけれども、例えば、これまでＪＩＣＡの現地の事務所とか派遣専門家、あるいは青年海外協力隊といった方々は、今でも世界中に散らばっていて、現場でいろいろなことをやっております。
　私も昔、アフガニスタンに、ＪＩＣＡの事務所にいたことがありますが、現場の人というのは、多分皆さんが想像しているよりもはるかに多くの情報を持っています。
　特に、例えば、当時、日本から、役所を退職されて、農業省の大臣のアドバイザーで行かれていた方がいたんですが、彼は、アフガン政府の中に部屋がないので、大臣と部屋をルームシェアしていました。ですから、大臣のしゃべっている電話とかが全部聞こえる。そして、誰が会いに来たかも全部知っている。そして、どんな書類をやり取りしているかというのもみんな知っていました。それは言わないんですけれども、ただ、一緒に御飯を食べたりして、笑い話の中では、こんなことがあったんだよ、あんなことがあったんだよとたくさん聞きました。
　そういう例は実はそんなに珍しくありません。いろいろな途上国の中で、派遣されている専門家であるとかＪＩＣＡの職員は、単に、その情報を今外交に活用していない、国際協力の上では必要ない情報だから使っていないだけで、情報自体は実は現場の人はたくさん持っています。
　ですから、全然使われていない情報資産というものを既に日本は持っているということを考えていって、これは国際交流基金とかジェトロとか、その辺も一緒だと思うんですけれども、是非そういうことをしっかりと外交に生かしていくというのが、これからの例えば範囲の広がった経済安全保障とか、そういった観点では重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点についても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。