堤かなめの発言 （環境委員会）

○堤委員　ありがとうございます。
　つまり、もし二〇〇二年米国方針に基づいて全てのＰＣＢをアメリカに持ち帰っていたとすれば、日本政府が処理費を出す必要はなかった、肩代わりする必要はなかったはずです。有識者によれば、処理を肩代わりする法的根拠はなく、本来なら国に持ち帰るべきものだったとのことです。
　二〇〇二年米国方針から二十年以上たっても、米国が持ち帰るべきＰＣＢが残っていること自体問題ですが、米軍が出した猛毒のＰＣＢの処分を日本が肩代わりしていたとは、これもまたゆゆしき事態だと思います。今後は処理を肩代わりすることがないよう、強く要望しておきます。
　最後に、国内での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分についてです。
　日本のＰＣＢ処理施設が間もなく閉鎖されます。国内に五か所あるＰＣＢ廃棄物処理施設のうち、北九州、大阪、豊田の三か所では、年内、つまり、あと二か月弱で受付を終了、東京と北海道の二か所は、再来年、二〇二五年度末で終了いたします。
　北九州の施設は、国からの要請で、既に二回、やむなく事業を延長した経緯があります。北九州市のホームページに、二度目の要請を受けた際の対応についての記述がありますので、以下、引用させていただきます。
　北九州市は、国に対し、二度目の要請を安易に受け入れることはできない、今回の要請について、市民によく理解いただくことが先決であり、まずは国において、地元説明に全力を尽くしていただきたい旨を申し入れました。その後、国において、三十八回の市民説明会を行い、延べ九百人を超える市民が参加し、期限を守れなかったことへの不信感や再々延長に対する懸念、事故の不安といった意見、また、地域振興を求める意見がありました。北九州市は、この要請に関する市民や議会から寄せられた様々な意見を真摯に受け止め、処理の安全性の確保、期間内での確実な処理、地域の理解等の全三十項目を条件として改めて取りまとめ、二〇二二年四月、昨年四月、国へ提示しました。国からは、条件を全て承諾し、責任を持って確実に対応するとの回答があったため、要請の受入れを決定し、北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業を継続しているところですとあります。
　では、環境大臣にお聞きします。
　北九州を含む国内のＰＣＢ廃棄物処理事業は予定どおり終了する、延長はないということを確約していただきたいのですが、いかがでしょうか。