環境委員会

令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子　容三君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　野間　　健君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　山本　左近君
　　坂本祐之輔君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　井上　信治君
　　野間　　健君　　　　　坂本祐之輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　自由民主党・無所属の会の堀内詔子でございます。
　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、また、委員長始め理事の皆様方、委員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　先日、多岐にわたる意欲的な伊藤大臣の所信表明を伺ったところではございますが、本日は、その所信表明に対する質問をさせていただきたいと思っております。
　環境問題は一つの国や地域だけでは解決し切れない問題が多くございますが、グローバルな御経験も豊富で、外務副大臣も歴任された伊藤大臣の御活躍を期待申し上げるところでもございます。
　冒頭に、東日本大震災と原発事故から十二年目を迎えます。私も令和二年から令和三年にかけて環境副大臣、内閣府副大臣として現地の様子を拝見し、御地元の皆様方の御意見を伺いました。故郷に戻りたいという純粋な住民の皆様方の御意向を実現させるためのお取組をこれからも着実に実施していただきたいということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　ネイチャーポジティブ、自然再興への関心が国内外で高まっているところでもございます。二〇二一年六月、Ｇ７サミットでは、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという世界的な使命を確認しております。ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに続く世界の潮流となっております。環境省がリーダーシップを発揮して国内外の取組を牽引していく必要があると思いますが、ネイチャーポジティブやサーティー・バイ・サーティーといった生物多様性保全の目的達成にどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣の御意見を伺いたいと思っております。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。
　このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。
　先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。
　我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取組が重要であり、環境省としても一層推進してまいりたい、そのように考えております。

○堀内委員　生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料を始めとする資源の供給源であり、一度失われたら、反転させるのは大変強力な取組が必要となってまいります。今、伊藤大臣から力強い御答弁をいただきました。美しい日本の自然、環境を自信を持って後世につなぐことは私たちに課せられた重要な使命である、そのように思っております。
　また、ネイチャーポジティブとも関連してくるとは思うんですけれども、長年にわたり多くの生き物が互いに影響し合いながら共生してきた自然体系が今崩壊しつつあり、猿、熊、イノシシなどの分布が拡大しているところでもあります。昨今、熊による人身被害が相次いでいることもその一端だと思います。
　我々は、野生動物との共生の道を丁寧に保っていく必要があると思いますが、鳥獣被害に対して今後どのように対応していくのか、八木副大臣に伺いたいと思います。

○八木副大臣　ただいま御質問ありました熊、鹿、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。
　鳥獣による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。
　熊類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。また、十月二十四日には、伊藤環境大臣から、熊による人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意喚起を行った次第であります。
　これに加えまして、新たに熊対策の専門家を熊類の出没地域に派遣する事業を今月、十一月一日でございますけれども、から開始いたしまして、さらに、人の生活圏に出没する熊類の生息状況調査や捕獲手法の検討など、地域のニーズに応じた緊急な支援を検討しております。
　ニホンジカとイノシシにつきましては、環境省と農林水産省が連携して個体数を平成二十三年度に比べまして半減させる目標を設定して、環境省では、この目標達成に向けて、都道府県が実施するニホンジカとイノシシの捕獲等への交付金による支援を進めているところであります。
　引き続き、関係省庁や関係機関等と連携しながら鳥獣被害対策を進めてまいります。生物多様性の確保、国民の安全、安心、そして地域社会の健全な発展に貢献してまいります。よろしくお願いします。

○堀内委員　ただいま八木副大臣から具体的で意欲的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　我が国において、自然の生態系を適切に保ちながら鳥獣との共生を図っていくためには、山の守り手である猟友会の持つ役割も大きいと思いますが、現在、高齢化や担い手不足に悩んでいるというふうに聞いております。この問題についての対策を伺いたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。
　その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事業者や関係行政機関と連携して、捕獲の担い手の育成、確保を図るための取組を進めてまいります。

○堀内委員　ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　次の課題に移らせていただきます。
　今年の夏も大変厳しい暑さに見舞われました。地球沸騰と言われる事態となりまして、十一月に入っても大変夏日が観測されている、そういったところでもございます。
　私が事務局長を務める熱中症対策推進議員連盟では、令和二年から毎年政府に対して提言を行い続け、本年四月には、熱中症対策を強化する気候変動法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立し、施行日は令和六年四月一日となりました。
　国からは、熱中症対策の支援メニューが様々に用意はされております。私の地元山梨も、日本一暑い日が時々ございますほど暑くなる地域でございまして、地元の方々から相談を受けることもあります。例えば、学校施設や公民館など自治体施設における空調施設導入について、各省庁から要件が様々に設定されているところでありますが、学校や自治体の担当者も御存じなかったり、制度を利用するにも、要件が様々で理解がしづらく相当悩んでいる、そういった姿に会います。
　空調設備導入やクーリングシェルターの普及など熱中症対策を検討する自治体などへは、財政支援のみならず、ワンストップ相談の窓口の設置など現場に寄り添った支援の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　堀内委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要であります。
　自民党の熱中症対策推進議員連盟の御指導を受けて成立いたしました改正気候変動適応法では、地域における熱中症対策の推進を独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。
　環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、関係府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。
　引き続き、熱中症対策実行計画に掲げる熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

○堀内委員　神ノ田部長、ありがとうございました。
　国において用意をした事業は、国民の皆さんの手元に届いて初めて生きるものであるというふうに思っております。国民に寄り添った支援をこれからもよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造から転換し、サーキュラーエコノミー、いわゆる資源を循環させる社会の仕組みが重要であるというふうに思っております。
　自民党では、環境・温暖化対策調査会の下に食ロス削減ＰＴが立ち上がり、私は座長として、「食品の寄附や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて」、食ロス削減推進法の見直しといったものを取りまとめ、本年四月二十一日に岸田総理に申し入れました。
　提言では、外食時の持ち帰りを含む未利用食品等の提供と消費者の行動変容の促進、食品廃棄物の排出削減などを提案しています。また、現行の食品ロス半減目標を着実に達成した上で、食品ロス量四百万トンへの更なる高みに向けて果敢に取り組むことを訴えております。
　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、ネットゼロ、とりわけ暮らしの脱炭素化に向けては、国民一人一人の行動変容を実現し、ライフスタイルの転換を図る必要があります。新たに立ち上げたデコ活はその一環であると認識しています。食ロス削減は個人による行動の変化を通じて十分に貢献できる課題と考えますが、環境省としてどのように食ロス削減に向けた取組を推し進めていくのか、伺います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　食品ロスの削減は、食品の生産、加工から消費、廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらには、カーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。
　食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、四百八十九万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁と連携をし、食品ロス削減の取組を定着させていく必要があると考えております。
　こうした考えの下、環境省におきましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である、いわゆるデコ活の主要アクションの一つとして食品ロスを掲げております。また、このデコ活を通して、食品ロス削減等も含めた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための取組を今般の経済対策にも盛り込ませていただいたところでございます。
　具体的には、外食の食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯや、家庭で余っている食品を寄附するフードドライブ等の行動が地域に拡大、定着するよう、モデル事業等による地域主体の取組の支援を強化してまいりたい、このように考えております。
　環境省といたしましては、引き続き、政府目標の達成に向けまして、デコ活の取組とも連携をしながら、さらに関係省庁ともしっかりと連携協力を進めながら、食品ロス削減の取組を着実にしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　食品の寄附を促進するための法的措置などについて、食品ロス削減推進会議などの場で検討が進められているものと承知しております。また、衆議院消費者問題に関する特別委員会においても、自見大臣より、食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向けた食品の寄附等を促進するための措置を含む政策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進するとの御発言がありました。食品の寄附を促進する際に要となるのは、フードバンクや子供宅食の取組であるというふうに思っております。稲田筆頭も熱心に取り組んでくださっております。
　食品ロス削減の観点からも、これまで善意に頼っていたフードバンク等の活動に対し、法的措置を含めた支援、サポートがより必要になってくると思います。法的措置の取組は様々な課題を乗り越えなければならないものと承知しておりますが、その御決意を伺いたいと思っております。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを踏まえまして、政府といたしましては、二〇三〇年度までに二〇二〇年度比で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連施策パッケージを年末までに策定することにしております。御指摘の食品の寄附を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。
　検討状況についての御報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は、消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年七月に、民事法制を所管する法務大臣や子供施策を所管するこども政策担当大臣を総理から御指名いただきました。また、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂の各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
　先月開催しました同会議におきまして、事務局から法的措置についての検討上の論点をお示ししたところでございまして、食品の寄附あるいは食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方についての検討を進めていく上での論点が確認されたところでございます。
　その一つ御紹介いたしますと、例えば米国のように、善意の食品提供について一律に民事上、刑事上の法的責任を問わないという制度は、寄附促進策として有効とも考えられる一方で、これをいきなり日本に導入いたしますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが起こされ、結果として寄附が進まない可能性があるといった御指摘が確認されたところでございます。
　いずれにいたしましても、フードバンクなどの活動を後押しできるように、今回確認された論点等を踏まえまして、どのような法的措置が考えられるか、年末までに結論を取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を進めてまいる所存でございます。

○堀内委員　ありがとうございます。
　食ロス削減は、脱炭素に資するのみならず、孤独・孤立対策、困窮者対策、さらには食品アクセス問題にも効果が期待できます。この観点からも、食品ロス削減対策については、環境省を始め政府全体でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　もう一つ質問がございましたが、時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。

○務台委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物について質問いたします。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢには強い毒性があります。ＰＣＢの強い毒性は、一九六八年に起きたカネミ油症事件で広く知られることになりました。この猛毒のＰＣＢ廃棄物が、全国の米軍基地に数トン、あるいはもっと大量に残されたまま、放置されたままになっている可能性があります。もしそうであれば、米軍基地で働いたり生活されている方々に健康被害が起こってしまう可能性も否定できません。
　また、最近では、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染が、沖縄や東京で基地の外にまで及んでいるということが報道されています。基地の周辺の方々、特に、発達の途上にある子供たちへの影響も看過できません。人の命に関わる問題です。
　米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の保有量や保管の状況などを把握した上で適切に処分すべきとの立場から質問いたします。
　資料一を御覧ください。
　これは、二〇〇三年四月十七日、参議院外交防衛委員会での日本政府の答弁です。下線部一のところを御覧いただきたいと思います。米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製の全てのＰＣＢ含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定したと記されています。二〇〇二年米国方針と呼びたいと思いますが、およそ二十年前のこの方針は、米軍基地の猛毒のＰＣＢは全てアメリカに持ち帰るということを決定したということで、大変重要で意義あるものです。
　ところが、この二〇〇二年米国方針が実は守られていなかった、履行されていなかったのではないかという疑いが出てきました。
　資料二、在沖縄米軍基地におけるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分を御覧ください。
　十月二十七日に、西日本新聞の記事、米軍ＰＣＢ、政府が処理、根拠なく肩代わりという記事を読みまして、いろいろ調べました。この表は、防衛省からの資料を基に作成したものです。太枠で囲んだところを見てください。二〇二二年三月三十一日、昨年度末の時点で、沖縄の米軍基地には五千二百六十三キログラム、つまり、およそ五・三トンのＰＣＢ廃棄物が保管されていたということが分かります。すなわち、ＰＣＢ含有物資をアメリカに持ち帰って処理、廃棄するというアメリカの約束、二〇〇二年米国方針は守られなかったのではないか、ほごにされたのではないかという強い懸念を持たざるを得ません。
　下線部三を御覧ください。資料一の下線部三でございます。在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の総重量は約三千百十八トンと政府は答弁しています。二十年前にはおよそ三千トン、三千トンものＰＣＢ廃棄物があったわけです。
　では、防衛省にお聞きします。
　この二十年間で、どれだけのＰＣＢ含有物資が米国に搬出して処理、廃棄されたのか、そして、現在、在日米軍基地にどれだけのＰＣＢ含有物資が残されたままになっているのか、お聞きします。簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　米国国防省は、二〇〇二年に、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量は約三千百十八トンである旨発表し、二〇〇三年以降、適宜適切にＰＣＢ廃棄物を米国へ搬出して処分してきたと承知をしております。
　その上で、現在に至るまでの間に米国に搬出、処理されたＰＣＢ廃棄物の総量や、現在の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ含有物の保有量については承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、在日米軍施設・区域内で使用又は保管されているＰＣＢ含有物の状況につきましては、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。

○堤委員　総量は把握していない、把握に努めているということは、把握していないということだと思います。
　もう一度、資料一の下線部二を御覧ください。
　我が国からの搬出の第一回目ということで、今年、つまり二〇〇三年ということになりますが、の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたということです。二〇〇二年米国方針に基づいて第一回の搬出が行われたということはここで確認できます。三千トンもあるもののうち僅か二十二トンでしかありませんが、ともあれ、第一回の搬出は実施されました。
　じゃ、第二回、第三回はどうなったのか。行われたのか行われなかったのか、その進捗状況、猛毒のＰＣＢの搬出がどうなったのか把握していないということはあり得ない、あってはならない事態です。もしかしたら、今も三千トンを超えるＰＣＢ廃棄物が、先ほど適宜適切にとおっしゃっていましたけれども、日本に残ったまま、放置されたままになっているかもしれないということです。そうであれば、ゆゆしき事態です。
　二十年間で全ての搬出が完了したのか。そうでなければ、現在、在日米軍基地にどれだけのＰＣＢが残されたままになっているのか、正確にお調べいただき、この委員会に御報告いただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいくださいますよう、よろしくお願いいたします。

○務台委員長　理事会で協議します。

○堤委員　委員長にお取り計らいいただけるということですので、理事会で協議されるということで、よろしくお願いいたします。
　では、環境大臣にお聞きします。
　環境省のＰＣＢに関するサイトには、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、その保管及び処分の状況に関して届け出なければならない、届出を行わなかった者、又は虚偽の届出をした者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられると明記されています。にもかかわらず、在日米軍基地については、保管も処分の状況も国として把握していないというのはおかしい、理屈に合わないと思います。
　在日米軍基地における猛毒のＰＣＢなどについて、日本政府が米軍基地に立入調査をするなど、まずは正確に把握、環境調査した上で、二〇〇二年米国方針に従い、アメリカ本国に持ち帰って処分していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、日本において、ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者は自らの責任において確実かつ適正に処理するものとしているところでございます。
　在日米軍施設・区域におけるＰＣＢ廃棄物の保管、処分については、米側にて適切に処理されるべきものであると認識しております。
　この日本のＰＣＢ処理行政の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して、米側に適切な対応を促してまいりたいと存じます。

○堤委員　米側に適切な対応をお願いしていただくということですので、よろしくお願いいたします。
　要望しておきます。在日米軍基地で働き、生活している方々の多くは米国籍の方々です。米国にとっても、アメリカにとっても、ＰＣＢの保管状況について把握することは、アメリカ人の健康と命を守るため大事であり、異論はないはずだと思います。是非正確な調査を実施し、公表をお願いします。
　次に、米軍が出したＰＣＢ廃棄物の処理費を、二〇一八年度以降の四年間で、沖縄県分として計二千二百万円肩代わりしたと報道されています。この報道に間違いがないのか、お聞きします。
　その上で、全国で、この二十年間、総計どのくらいのＰＣＢ廃棄物を処理し、どのくらいの費用がかかったのか、そのうち日本政府はどの程度負担したのか、お聞きします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道にあるとおり、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む在沖米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約二千二百万円であり、総量は約四十トンでございます。
　また、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生をしたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。
　費用につきましては、日本側で負担をしてございます。

○堤委員　今、二〇一八年から二二年の四年間についてのみお答えいただきました。全国で四千九百万ということだったかと思います。
　私が聞きたいのは、この二十年間の、二〇〇二年米国方針以降の二十年間全てでお聞きしたいと思っておりますので、これもまた、申し訳ございませんが、委員長、是非資料を提出いただきますようにお取り計らいをお願いいたします。

○務台委員長　理事会で協議します。

○堤委員　ありがとうございます。
　つまり、もし二〇〇二年米国方針に基づいて全てのＰＣＢをアメリカに持ち帰っていたとすれば、日本政府が処理費を出す必要はなかった、肩代わりする必要はなかったはずです。有識者によれば、処理を肩代わりする法的根拠はなく、本来なら国に持ち帰るべきものだったとのことです。
　二〇〇二年米国方針から二十年以上たっても、米国が持ち帰るべきＰＣＢが残っていること自体問題ですが、米軍が出した猛毒のＰＣＢの処分を日本が肩代わりしていたとは、これもまたゆゆしき事態だと思います。今後は処理を肩代わりすることがないよう、強く要望しておきます。
　最後に、国内での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分についてです。
　日本のＰＣＢ処理施設が間もなく閉鎖されます。国内に五か所あるＰＣＢ廃棄物処理施設のうち、北九州、大阪、豊田の三か所では、年内、つまり、あと二か月弱で受付を終了、東京と北海道の二か所は、再来年、二〇二五年度末で終了いたします。
　北九州の施設は、国からの要請で、既に二回、やむなく事業を延長した経緯があります。北九州市のホームページに、二度目の要請を受けた際の対応についての記述がありますので、以下、引用させていただきます。
　北九州市は、国に対し、二度目の要請を安易に受け入れることはできない、今回の要請について、市民によく理解いただくことが先決であり、まずは国において、地元説明に全力を尽くしていただきたい旨を申し入れました。その後、国において、三十八回の市民説明会を行い、延べ九百人を超える市民が参加し、期限を守れなかったことへの不信感や再々延長に対する懸念、事故の不安といった意見、また、地域振興を求める意見がありました。北九州市は、この要請に関する市民や議会から寄せられた様々な意見を真摯に受け止め、処理の安全性の確保、期間内での確実な処理、地域の理解等の全三十項目を条件として改めて取りまとめ、二〇二二年四月、昨年四月、国へ提示しました。国からは、条件を全て承諾し、責任を持って確実に対応するとの回答があったため、要請の受入れを決定し、北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業を継続しているところですとあります。
　では、環境大臣にお聞きします。
　北九州を含む国内のＰＣＢ廃棄物処理事業は予定どおり終了する、延長はないということを確約していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、ＪＥＳＣＯにおいて、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら、全国五つのエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。
　今御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者の御理解と御協力の下、平成十六年事業開始後、約十九年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。
　北九州市との約束である令和五年度末までに事業を終了いたします。