稲田朋美の発言 （環境委員会）

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。
　ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。
　原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。
　このような中、全国で再稼働している十二基のうち、何と七基の原子力発電所が福井県に立地をしております。まさに福井県が、日本の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を支えているんです。こうした福井県のような立地自治体における安全優先かつ持続的な原子力活用は、福井県だけでなく、日本全体の課題だという認識を持っていただきたいと思います。
　福井県では、発電所の使用済燃料について、発電所内に滞留させることなく県外への搬出を進めること、これは四十年超の原発の稼働継続についての関西電力との約束でもありました。十月十日に、同社が使用済燃料対策に関するロードマップを策定しました。十三日には、西村経産大臣が杉本知事、西本県議会議長と面談し、その場で大臣から、国が前面に立ち、総力を挙げて事業者を指導すると強い決意が表明されました。
　福井県内の関電の発電所には、約三千七百トンの使用済燃料が保管されております。政府として、責任と覚悟を持って、使用済燃料対策を含む核燃料サイクルを確立することが重要です。
　関西電力が示したロードマップの実効性をどのように担保していくのか、改めて国の決意と具体的方策を伺います。