環境委員会

令和五年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　信治君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子　容三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　仁木　博文君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　階　　　猛君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　山本　左近君
　　堤　かなめ君　　　　　山崎　　誠君
　　馬場　雄基君　　　　　階　　　猛君
　　松木けんこう君　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　仁木　博文君
　　おおつき紅葉君　　　　松木けんこう君
　　階　　　猛君　　　　　馬場　雄基君
　　山崎　　誠君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、警察庁長官官房審議官和田薫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。
　ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。
　原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。
　このような中、全国で再稼働している十二基のうち、何と七基の原子力発電所が福井県に立地をしております。まさに福井県が、日本の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を支えているんです。こうした福井県のような立地自治体における安全優先かつ持続的な原子力活用は、福井県だけでなく、日本全体の課題だという認識を持っていただきたいと思います。
　福井県では、発電所の使用済燃料について、発電所内に滞留させることなく県外への搬出を進めること、これは四十年超の原発の稼働継続についての関西電力との約束でもありました。十月十日に、同社が使用済燃料対策に関するロードマップを策定しました。十三日には、西村経産大臣が杉本知事、西本県議会議長と面談し、その場で大臣から、国が前面に立ち、総力を挙げて事業者を指導すると強い決意が表明されました。
　福井県内の関電の発電所には、約三千七百トンの使用済燃料が保管されております。政府として、責任と覚悟を持って、使用済燃料対策を含む核燃料サイクルを確立することが重要です。
　関西電力が示したロードマップの実効性をどのように担保していくのか、改めて国の決意と具体的方策を伺います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。
　具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。
　また、原発立地県である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内に、御指摘もございました複数の原子力発電所が集積しているなどの特徴を踏まえまして、エネルギー政策を検討する上で、知事と密接に話し合う場を新たにつくっていくことを提案したところでございます。
　こうした場も通じまして、福井県との連携をより深めつつ、核燃料サイクルの実現を含め、エネルギー政策をしっかりと進めていきたい、このように考えております。

○稲田委員　国が主体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、避難道路等のインフラ整備ですが、私が会長を務めます脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連の決議でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや経産省の交付金の利用を求めております。ところが、決議から一年がたとうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地県の理解は進みません。
　原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを排し、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣である伊藤大臣の御決意を伺います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。
　内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。
　引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。

○稲田委員　やはり大臣が先頭に立ってリーダーシップを取って、道路の整備、これはもうＢバイＣとか経済効率性とか全く関係ないんです。やはり安全性ですから。是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、食品ロス削減に向けた政府の取組についてお伺いをいたします。
　環境、貧困対策など、社会課題の解決の上で食品寄附が世界で大きな注目を集めております。私が消費者特別委員会委員長としてこの夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄附に起因して、重過失、故意以外、法的責任を負わないこととする、よきサマリア人の法や税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄附を後押ししていることが分かりました。しかし、日本では、食品寄附の文化がいまだ十分根づかず、欧米に比べると、その量は二桁少ないという状況ですし、フードバンクなどの取組への支援もまだまだだと思います。
　食品ロス削減の推進に関する法律が成立してから今年で五年。また、政府としても、今年中に、食品寄附を含む、食品ロス削減のための施策パッケージをまとめることとなっています。我が国においても、より俯瞰的な視点から、フードバンク、子供食堂や子供宅食、神社、お寺などを含む幅広い担い手を支援し、必要な食品が行き届くよう、食品寄附の取組を戦略的に推進していくべきと思いますが、政府の見解を工藤副大臣にお伺いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。
　また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子供食堂等の体制強化のための施策が重要であると考えており、施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。

○稲田委員　ありがとうございます。
　しっかり、法的な責任、法的な措置も含めて、年末のパッケージまでに検討を進めていただきたいと思います。また、約二十万トンと言われる外食における食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置についての意見も様々ある中で、その対応が必要だと思います。年末の施策パッケージの中で方向性を出していただきたいと存じます。
　次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。
　岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけると、総理自らが明言をされております。
　そんな中、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックの受皿として注目を集めています。昨年四月に施行したプラスチック資源循環促進法では、ＲＰＦの活用が熱回収の効率の高い手法と位置づけるなど、環境配慮型の燃料として、エネルギー効率の向上と、化石燃料削減によるエネルギーコストの抑制やＣＯ2削減などへの貢献が大いに期待をされているところでございます。
　ＲＰＦの今後の可能性について、伊藤大臣に意気込みをお伺いしたいと存じます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。
　御指摘のＲＰＦ、マテリアルリサイクルは、古紙や廃プラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした固体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。
　環境省としては、ＲＰＦ製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き続き、ＲＰＦの製造業者の皆様ともよく連携して、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類の燃料としての活用を促進してまいりたいと考えてございます。

○稲田委員　大臣、ありがとうございます。
　ＲＰＦに取り組む皆様方からは、よりきめ細やかな補助金の制度ですとか、また、その簡素化、さらには、日本の一般家庭の分別の制度、これは世界に誇れるものでありますので、一般廃棄物の中の廃プラも、民間のノウハウを活用し、有効活用できないかといった提案もいただいているところでございます。
　循環型社会形成に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。おはようございます。
　早速、御質問に入りたいと思います。
　まず、ＣＯＰ28についてでございますが、岸田総理も出席をされまして、伊藤大臣も八日には参加をされるということでございまして、その中で、この気候変動対策を中心で議論しなければいけない環境委員会がなかなか開かれなかった。先週の段階では、一般質疑をしないというようなことにもなっていたと聞きました。そして、週末それから昨日にかけて何とか開会にこぎ着けて、ぎりぎり滑り込みで今日開催ということでございます。
　そうした御努力には感謝をするのでありますけれども、是非、気候変動対策の集中審議は絶対必要ですので、この開催を強く求めたいと思います。
　そんな中で、私も質問させていただきますが、まず、この気候変動の対策、ＣＯＰ28の対応でございますけれども、日本は早々、温暖化対策に後ろ向きな国として、化石賞に選ばれてしまいました。四期連続ということでございまして、コメントでは、化石燃料への執着が透けて見えて、見せかけの環境配慮のグリーンウォッシュだ、そう認定されてしまっています。
　政府は、ＣＯ2の排出量が比較的低いとはいえ、高効率の石炭火力、これの新設を進めようとしている。アンモニアや水素の混焼によりまして、化石燃料の利用を続けようとしています。こうした方針が問題視されている。混焼を実現したとしても、ＣＯ2の排出はゼロになりません。気候変動対策としてはやはり不十分、これが世界の一致した見解ではないでしょうか。これが再生可能エネルギーの導入を遅らせる、そうも指摘されています。
　大臣、決め手は再生可能エネルギーの導入です。世界の再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にする、そういう議長の呼びかけについて日本も賛同しているということでございます。これは大変歓迎できるのでありますけれども、大臣が、日本では必ずしも三倍にできる容量があるとは考えていないというコメントを、ＮＨＫの番組でしょうか、なされています。
　私は、環境省こそ再生可能エネルギー導入の旗振り役で、環境大臣こそ再生可能エネルギー導入に野心的な目標を掲げてチャレンジすべきだと思っておるんですけれども、残念ながら、三倍にできる容量があるとは考えていない、こういう後ろ向きなコメントをしたこと、これはどういう意図か、お聞かせください。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御案内のように、ＣＯＰ28において、岸田総理から、世界で再エネ容量を三倍にする議長国ＵＡＥの目標に賛同することを表明しました。また、日本、米国、英国、フランス、ＵＡＥ等の原子力利用国は、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍とすることを宣言しました。
　日本としては、二〇三〇年度の四六％削減目標の達成、さらには、その先、できれば五〇％の高みを目指しているわけですけれども、二〇五〇年のネットゼロの実現には電力の脱炭素化が必要不可欠だと考えております。そのためには、再エネの最大限導入拡大に加えて、あらゆる選択肢を追求していくということが必要でございます。
　我が国は、二〇三〇年度の再エネ比率を三六％から三八％にする目標を掲げてございます。この確実な達成に向けて、関係省庁間で緊密に連携して、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先で再エネの最大限導入拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○山崎（誠）委員　環境大臣、当然御存じだと思いますけれども、環境省は、再エネの導入ポテンシャル調査というのを、実施を数次にわたってしていただいています。私もこのレポートはよくよく見せていただいて、大変勇気づけられているレポートです。
　そこには、保守的に見積もっても、日本の年間の電力の消費量、約一兆キロワットアワーでありますけれども、これを再生可能エネルギーで供給できるという結果が出ています。これは保守的に見積もってもです。特に風力発電のポテンシャルなどは大きいわけであります。ですが、まだまだ日本は進んでいない、そういう実態があります。
　私は、化石賞を一刻も早く返上していただきたい。そのためには、伊藤大臣、頑張って再生可能エネルギーの導入、これを高らかに宣言をして、取組を加速していただかなければいけないと思いますので、ここはくれぐれもそのようにお伝えをし、ＣＯＰ28ではそれを宣言していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　浄化槽の清掃実施率の全国調査というのが行われました。この夏、環境省によって行われましたが、私たち、この浄化槽の問題、管理、清掃について問題を指摘して、実態調査をすべきだと訴えてきたところ、環境省として今回この全国調査を実施いただいた。一歩前進ということで高く評価させていただいております。この調査で明らかになった問題点について、以下、質問したいと思います。
　まず、この浄化槽清掃実施率全国調査が、この実施がなぜ必要であったのか。そして、この調査、大変苦労されておりました。様々データがなかなか集まらないとか、集まったデータにいろいろな不備がある、こうした実態が明らかになったこと、市町村や県の清掃事業の管理実態についても様々明らかになった点があると思います。
　この実施がなぜ必要だったか、そしてこの管理実態についてどのように考えているか、お聞きをいたします。政府参考人でも構いません。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の全国調査でございますけれども、浄化槽の清掃の徹底に向けて、浄化槽の清掃実施状況の全国的な実態を明らかにし、今後の対策を検討するために実施させていただいたものでございます。
　調査方法につきましては、都道府県を通じ、全ての市町村に対して清掃、保守点検の実施件数及び実施率に関する調査票を送付し、その後、調査票を回収して、結果は速報値として取りまとめさせていただいたものです。
　この調査結果におきましては、一部の市町村の浄化槽清掃の実施率が一〇〇％を超えているなど、数値の精査が必要な状況であると認識しております。
　このため、現在、各市町村において、数値の精査を行っていただいているところでございます。あわせて、数値の信頼性を確保するため、地方公共団体から回答のあった数値の算出方法や清掃業者への数値の照会の有無等についても、現在確認を行っているところでございます。

○山崎（誠）委員　この調査の意義、大臣にお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんのでちょっと飛ばしますけれども。
　非常に大事な調査を行った、その間に、今お話があったように、データが、大変問題があるデータが多いのであります。要するに、実施率が一〇〇％ということはどういうことか、百何十％ということは元々のデータの把握がちゃんとできていないんじゃないかと疑われるケースがたくさんありました。また、現場の声を聞くと、明らかに自分たちの自治体はこういう状況じゃないよというような指摘もあります。
　私は、まずは、こうしたデータを集めようとしたときに、いろいろな障害があった、データがそろっていない、そして管理ができていない、この実態についてどう受け止めるか、これをどういうふうに改善していくのかというのがまず第一点、非常に大事だというふうに思うので、指摘をさせていただきます。
　そして、次に、実施率が明らかになりました。資料をお配りをしました。資料一でありますけれども、全国平均で六三％の実施率です。ばらつきがあるものの、例えば、二〇％台という低い県が三県、三〇％台にとどまっているのが六県などということであります。
　お尋ねしますが、年一回の清掃実施は法律で定められた義務であり、実施しない場合は罰金の対象にもなる法令違反ということでありますけれども、こうした清掃が行われていないという実態が、こういう問題が全国で多数発生しているということでよろしいでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の清掃実施率の全国調査、これは引き続き精査が必要なものと考えておりますけれども、清掃の実施率が法律に基づくようにしっかりとされていない実態にあるということにつきましては、私どもとしてもしっかりと受け止めた上で、今回の調査結果を更に精査させていただいた上で、今後の対応についてはしっかり考えていきたいと考えております。

○山崎（誠）委員　端的にお答えくださいよ。違法状態が起きているという認識でいいですね。端的に。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　引き続き精査が必要なデータでございますが、このデータからうかがえますところによりますと、必ずしも法律に基づく清掃がしっかりと実施されていない状況にある、このように認識しております。

○山崎（誠）委員　明らかに、六三％しか清掃の実施率がないということでありますから、四割近いところは清掃できていないのであります。これはプラスマイナスあるかもしれませんけれども、実際にはこうした事態が今発生している、こういう現状です。
　清掃の義務というのは、一般的には設置者でありますけれども、地方自治体あるいは国にどんな責任がありますか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体におきましては、こうした清掃がしっかりと実施されるように、浄化槽の管理者等に対して適切に指導等を行うということが必要だと考えております。

○山崎（誠）委員　国の責任は。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましては、地方自治体がそうした対応をしっかり取るように、各地方自治体に対してしっかりと指導助言等をしてまいることが必要だと考えております。

○山崎（誠）委員　清掃を怠れば、排水のＢＯＤ、生物化学的酸素要求量が上がって、水環境に大きな負担、負荷を与えることになります。今、現状で、知らぬ間に環境を汚染することになっているのであります。
　違法状態が明らかになっている以上、国として至急対応を取らなければならないと思います。大臣、お考えをお聞かせください。違法の是正又は改善のための必要な措置を講じるように県や市町村に指示いただけますね。

○伊藤国務大臣　環境省として、しっかり指示、助言を行ってまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　これは違法状態でありますから、時間を置かずに県や市町村に是正を指示をする必要が私はあるというふうに思いますので、大臣、ここは大臣のリーダーシップで対応を取っていただきたいと思います。
　清掃実施率がこれだけ低い理由をどのように考えているか、この低実施率の原因についてお尋ねします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　清掃実施率が低くなっている原因につきましては、地方公共団体においてまず浄化槽の清掃の実施状況を正確に把握できておらず、浄化槽管理者への指導が徹底されていないことや、高齢世帯では維持管理費の負担が大きく、清掃の義務を果たすことが難しい状況であることなどが考えられます。
　まずは、今回の調査結果について精査し、原因の把握を進めてまいりたいと考えております。