山崎誠の発言 （環境委員会）

○山崎（誠）委員　環境大臣、当然御存じだと思いますけれども、環境省は、再エネの導入ポテンシャル調査というのを、実施を数次にわたってしていただいています。私もこのレポートはよくよく見せていただいて、大変勇気づけられているレポートです。
　そこには、保守的に見積もっても、日本の年間の電力の消費量、約一兆キロワットアワーでありますけれども、これを再生可能エネルギーで供給できるという結果が出ています。これは保守的に見積もってもです。特に風力発電のポテンシャルなどは大きいわけであります。ですが、まだまだ日本は進んでいない、そういう実態があります。
　私は、化石賞を一刻も早く返上していただきたい。そのためには、伊藤大臣、頑張って再生可能エネルギーの導入、これを高らかに宣言をして、取組を加速していただかなければいけないと思いますので、ここはくれぐれもそのようにお伝えをし、ＣＯＰ28ではそれを宣言していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　浄化槽の清掃実施率の全国調査というのが行われました。この夏、環境省によって行われましたが、私たち、この浄化槽の問題、管理、清掃について問題を指摘して、実態調査をすべきだと訴えてきたところ、環境省として今回この全国調査を実施いただいた。一歩前進ということで高く評価させていただいております。この調査で明らかになった問題点について、以下、質問したいと思います。
　まず、この浄化槽清掃実施率全国調査が、この実施がなぜ必要であったのか。そして、この調査、大変苦労されておりました。様々データがなかなか集まらないとか、集まったデータにいろいろな不備がある、こうした実態が明らかになったこと、市町村や県の清掃事業の管理実態についても様々明らかになった点があると思います。
　この実施がなぜ必要だったか、そしてこの管理実態についてどのように考えているか、お聞きをいたします。政府参考人でも構いません。