原田祐平の発言 （議院運営委員会）

○原田参考人　質問ありがとうございます。
　会計検査院としても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しております。
　そのため、私が検査職員になった当時は十二月に内閣に送付していた決算検査報告を、平成十年度決算からは十一月末に、さらに、平成十五年度決算からは、それまでの検査サイクルを大幅に前倒しし、また、決算の確認を早期に行うなどしまして、十一月上旬に内閣に決算を回付し、検査報告を送付するように、早期化を図ってきたところでございます。
　さらに、検査報告について一層の早期化ができないかというお話でございますが、検査報告の作成に当たりましては、決算の確認と指摘事項の取りまとめという両方の作業が必要となっております。
　このうち、決算の確認、これは、内閣から九月上旬に送付された決算を対象としまして、デジタル化の進展に伴い確認作業の効率化を図っておるところでございますが、しかし、膨大な計数を適切に確認するためには、突合作業の過程で計数の不一致が疑われる場合が生じます。その場合には、一つの書類等を丁寧にかつ詳細に手作業で確認するということがあるとともに、その結果を踏まえた決算の作成担当者とのやり取りや訂正報告等のプロセスなどが必要と今なっております。このため、突合作業のほか、確認した結果の取りまとめも含めて、現実に今、二か月程度の期間がかかっているということでございます。
　また、指摘事項等の取りまとめは、七月頃まで実地検査や在庁検査を行った後、毎年、数百事項に及びます事項につきまして、公文書による事実の確認や取りまとめに向けた院内での慎重な審議を行っているところでございます。これ以上の早期化を行う場合には、直近の検査結果を検査報告に十分反映できなくなるおそれがあるのではないかということは思っております。
　いずれにしましても、会計検査院としては、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくということの重要性は十分認識しているところでございますので、そのための方策の検討は引き続き行わせていただきたいと思います。当面は、検査結果の内容を早期に国会で御審議いただくために、会計検査院法第三十条の二の規定による随時報告の制度の活用等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。