関芳弘の発言 （経済産業委員会）

○関委員　ありがとうございます。
　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか、実際には、具体的にはなかなかいい、取れる方法もないのもまたこれは事実だと思います。
　そういう際に、それぞれの、言えばステークホルダーの人たちそれぞれ一人一人が、今ちょうど御答弁していただきましたように、しっかりと応援していこう、そして経営者自身も、そこの会社で働いている労働者自身も、みんなで本当に自分の力を一〇〇％出していこう、こういうふうな意識を持って、今のこの厳しいファンダメンタルズの経済環境の中をみんなで乗り切っていこう、そのように私もお声がけを地元でもしてまいりたいと思います。またどうぞ御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　二点目でございます。
　賃上げなんですね。この賃上げ、高水準の賃上げが実現していく見込みが出てまいりました。これもよくニュースでも出ておりますが、そうだと思います。ただ、この賃上げ、私は本当に、経営者側の方からすれば、非常になかなか、頭を抱えるというか難しいなというふうな形で、それでも全体の物価が上がっていく中で経営者は頑張ってやってくれているんだろうなという気はするんです。
　ただ、この賃上げを考えてみますと、経営の中身の分析からしますと、先ほど御答弁をいただきましたけれども、電気、ガス、ガソリン、この政府の支援も春ぐらいまで延長しようということも方向性で言っていただいておりますが、そういうふうに考えますと、企業の経営からしますと、会計上も、言えばコストが増加しているわけですね。
　このコスト増加が、物をまずは仕入れて製造物を売るまで、加工して製造物を売るわけですが、仕入れる価格が上がっている、電気もガスも上がっている、水道も上がっている。こういうふうな中にあって、コスト増の中で収益がばあんと少なくなっていっているのが普通に考えられます。価格転嫁が、最終の製造物に転嫁できないと、普通は、利益は下がりますよね、少なくなる。その中において、人件費である部分も上げてくださいというと、更に利益分というのは企業は少なくなるのは、これは普通の会計上の当たり前の原理なんです。
　それでもこの物価高に対応するために、経済の好循環を新しくつくっていこうとすることにおいて、何とか賃上げをやってください、これは政府の方からも経済界にすごく話しかけていただいているところでございますが、それをでは実現しようとすると、経営者とすれば何をしないといけないのか。
　一つは、売上げをばあんと増やして、一個の製品が売れたときの利益をその売った個数で掛けて利益は出ていくわけですから、たくさん売上げを上げていけば、言えば売上げの量が増えていけば、それは当然のことながら利益も多くなるだろう。これは掛け算の世界で、それは方法と考えられますが、そう簡単に多く急に売れたりするようになるのは難しい。
　一方で、どんどんと技術革新を自分の会社の中でやっていって、それを取り入れていって、そして、いわゆる一つのものを作るときの単価をがあんと落として、売上げの量が変わらなくても利益を多くする、この方法もありますよね。それも、ただ、一両日では進まない。
　こういうふうなところで、私なんかの事務所でも、パートさんで来てくれている方々がいらっしゃいます。その方々に、このパソコンのこのソフトを入れたので使えるように頑張ってねと言うんですが、なかなか上手に使えるようになるのはやはり時間がかかりますね。そういうふうな中、新しい装置を入れてもなかなかそれを使いこなしていくのには時間もかかるだろうと思うわけです。
　そういうふうに、コストを削減する、いわゆる製造コストを削減したり、また売上げを急に増やして、これもなかなか、こういうふうなところに、時間がかかるようなところをうまくクリアしながら、言えば増収ができるからコスト部分である人件費は増やしていけるだろう、それを価格転嫁していこうというのも推進してくれているのもよく分かるんですが、それが、価格が上がっていくと、実際に買う人は、高くなったから買い控えなんとか、今まで百個買えていたものが八十個しか買えないわとなって、売上げ自身の個数が減る可能性もありますね。
　こういうふうな経済全体の理屈の中において、でもいかにやはり賃上げにつなげていくのか、この必要性は当然のことながらみんなが感じているところなんですが、これをうまくマッチさせるために経済産業省は何をしてくれようとしているのか、これを是非ＰＲしておいていただきたいと思います。