経済産業委員会

令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　大串　正樹君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　宮内　秀樹君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　山本　剛正君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官）　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　若原　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　吉野維一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　上村　昌博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　勝喜君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西村　秀隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　勝又　正秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　山際大志郎君　　　　　古川　直季君
　　馬場　雄基君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　柳本　　顕君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　荒井　　優君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、厚生労働省大臣官房審議官原口剛さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さん、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子さん、経済産業省貿易経済協力局長福永哲郎さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、特許庁長官濱野幸一さん、中小企業庁長官須藤治さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官勝又正秀さん、国土交通省大臣官房審議官岡野まさ子さん、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官佐藤暁さん及び防衛装備庁装備政策部長坂本大祐さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘さん。

○関委員　では、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の関芳弘でございます。
　大臣所信に対しての質問ということで、大臣が今回非常に強い御決意で、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していくと言われました。本当に私は是非頑張っていただきたいと思います。それほど、今の日本の経済状況というのは大変な状況になっていると思っております。
　この大臣所信の中に、こういう大臣からのお言葉がございました。過去最高水準の国内投資の見通しだ、また、高水準の賃上げの実現が見えてきておりまして、潮目の変化が生じている、このように言葉がございました。まさにそのとおりだと思うんですね。
　先般も、七日前の日経新聞だったと思うんですが、トヨタ自動車、純利益最高だ、三・九兆円と。何と六割増の上方修正、見込みを、これはすごい利益が出たなと思うわけでございます。
　ただ、このお話、私は、ちょっとひとつ、よくよく見ておかないといけない点があるのかなと思って、今日はその点、質問をさせていただければと思っております。
　といいますのは、経済全体の数字というのは、全部合計すると、先ほどのトヨタ自動車なんかがばあんと引っ張ってくれて、いい数字が出ていますよと。しかしながら、私なんかも地元の神戸の企業、中小企業、特に小規模事業者なんかのお話を聞かせていただいておりますと、そう今、本当にいい状況だと思っていないという声がたくさん聞こえますね。
　ですので、私は今回聞いてみて、まず一番目の一つの問題として、円安、一ドル百十円ぐらいだったのが百五十円になり、輸入するものに対しては、輸入資材がすごく上がっています。ガソリンなんかもそうですね。こういうふうな環境の中において、一方、トヨタは最高益。ですので、いわゆる輸出産業なんかで牽引してくれている企業がだあんと大きい利益を出してくれています。しかし、数は、企業数とすればそんなに多くはない。
　一方、企業数として大半を占めておられる中小それから小規模事業者、その数は本当に大規模よりも、比べて非常に多くあります。日本の企業は、三百五十万者のうち九九・八％ぐらいは中小企業だと言われております。
　だから、そういう中において、数字で足し算をすると、いっぱい高収益を出す企業が少数の数で莫大に利益を出して、数とすればすごく、その何十倍も何百倍もの中小企業は、実際には余り楽はできていない。ただ、足し算をすると、トータルのマクロの数字はいいんですが、ミクロを見ていくと苦しい企業というのが多いような感じが地元を歩いていて感じます。
　こういうふうな中において、やはり中小企業、今、経済産業省も中小企業対策をしっかりとやっていこうと方針を立ててくださっておりますが、そういうふうに今困っていらっしゃる企業に対する対策をいかに取っていかれるのか、まずそこを聞かせていただきたいと思います。そして、それをまた、私も地元に行って、今苦しいなと言われておられます中小企業また小規模事業者の経営者にお話をしていきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。
　まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。
　民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎えてまいります。金融庁とも連携いたしまして、経営改善、事業再生を進めるべく総合的な対策をまとめていく所存であります。
　また、地域の中小企業にとりまして特に重要でございますのは、持続的な賃上げの実現であります。小規模事業者の販路拡大や新規輸出支援を通じて売上げの拡大を図りますとともに、価格交渉促進月間や業界全体での取引方針の改善を通じた価格転嫁対策を進めさせていただくとともに、ＩＴ導入や設備投資など生産性向上をしっかり進めてまいる所存であります。
　また、人手不足に関しましては、今般の経済対策によりまして省力化対策を抜本的に強化する所存でございます。
　これらの施策を動員いたしまして中小企業の大転換を支援してまいりますけれども、重要となりますのは、果敢に挑戦する経営者の姿勢でございます。よろず支援拠点、地域の商工会、商工会議所とも連携いたしまして、意欲的な中小企業の挑戦を後押ししてまいる所存でございます。

○関委員　ありがとうございます。
　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか、実際には、具体的にはなかなかいい、取れる方法もないのもまたこれは事実だと思います。
　そういう際に、それぞれの、言えばステークホルダーの人たちそれぞれ一人一人が、今ちょうど御答弁していただきましたように、しっかりと応援していこう、そして経営者自身も、そこの会社で働いている労働者自身も、みんなで本当に自分の力を一〇〇％出していこう、こういうふうな意識を持って、今のこの厳しいファンダメンタルズの経済環境の中をみんなで乗り切っていこう、そのように私もお声がけを地元でもしてまいりたいと思います。またどうぞ御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　二点目でございます。
　賃上げなんですね。この賃上げ、高水準の賃上げが実現していく見込みが出てまいりました。これもよくニュースでも出ておりますが、そうだと思います。ただ、この賃上げ、私は本当に、経営者側の方からすれば、非常になかなか、頭を抱えるというか難しいなというふうな形で、それでも全体の物価が上がっていく中で経営者は頑張ってやってくれているんだろうなという気はするんです。
　ただ、この賃上げを考えてみますと、経営の中身の分析からしますと、先ほど御答弁をいただきましたけれども、電気、ガス、ガソリン、この政府の支援も春ぐらいまで延長しようということも方向性で言っていただいておりますが、そういうふうに考えますと、企業の経営からしますと、会計上も、言えばコストが増加しているわけですね。
　このコスト増加が、物をまずは仕入れて製造物を売るまで、加工して製造物を売るわけですが、仕入れる価格が上がっている、電気もガスも上がっている、水道も上がっている。こういうふうな中にあって、コスト増の中で収益がばあんと少なくなっていっているのが普通に考えられます。価格転嫁が、最終の製造物に転嫁できないと、普通は、利益は下がりますよね、少なくなる。その中において、人件費である部分も上げてくださいというと、更に利益分というのは企業は少なくなるのは、これは普通の会計上の当たり前の原理なんです。
　それでもこの物価高に対応するために、経済の好循環を新しくつくっていこうとすることにおいて、何とか賃上げをやってください、これは政府の方からも経済界にすごく話しかけていただいているところでございますが、それをでは実現しようとすると、経営者とすれば何をしないといけないのか。
　一つは、売上げをばあんと増やして、一個の製品が売れたときの利益をその売った個数で掛けて利益は出ていくわけですから、たくさん売上げを上げていけば、言えば売上げの量が増えていけば、それは当然のことながら利益も多くなるだろう。これは掛け算の世界で、それは方法と考えられますが、そう簡単に多く急に売れたりするようになるのは難しい。
　一方で、どんどんと技術革新を自分の会社の中でやっていって、それを取り入れていって、そして、いわゆる一つのものを作るときの単価をがあんと落として、売上げの量が変わらなくても利益を多くする、この方法もありますよね。それも、ただ、一両日では進まない。
　こういうふうなところで、私なんかの事務所でも、パートさんで来てくれている方々がいらっしゃいます。その方々に、このパソコンのこのソフトを入れたので使えるように頑張ってねと言うんですが、なかなか上手に使えるようになるのはやはり時間がかかりますね。そういうふうな中、新しい装置を入れてもなかなかそれを使いこなしていくのには時間もかかるだろうと思うわけです。
　そういうふうに、コストを削減する、いわゆる製造コストを削減したり、また売上げを急に増やして、これもなかなか、こういうふうなところに、時間がかかるようなところをうまくクリアしながら、言えば増収ができるからコスト部分である人件費は増やしていけるだろう、それを価格転嫁していこうというのも推進してくれているのもよく分かるんですが、それが、価格が上がっていくと、実際に買う人は、高くなったから買い控えなんとか、今まで百個買えていたものが八十個しか買えないわとなって、売上げ自身の個数が減る可能性もありますね。
　こういうふうな経済全体の理屈の中において、でもいかにやはり賃上げにつなげていくのか、この必要性は当然のことながらみんなが感じているところなんですが、これをうまくマッチさせるために経済産業省は何をしてくれようとしているのか、これを是非ＰＲしておいていただきたいと思います。

○菊川政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ありましたとおり、企業コストが非常に増加をしている、こういう中で賃上げを実現していかなければいけないというところにつきましては、やはりその賃上げの原資となる付加価値をしっかり継続的に力強く高めていくということが非常に重要であろうというふうに認識をしてございます。
　このために、今般経済対策が取りまとめられましたけれども、その中で、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するということで、一つ大きな柱を立ててございます。
　こうした中で、例えば、今委員の方からも御指摘があったとおり、できるだけ簡易に、かつ早く現場で導入が進められるように、ある種、カタログの方から、メニューから選べるような省力化対応製品を導入できるような即効性のある支援措置を設けていきたい。そしてまた、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化、高度化、こういった支援措置を盛り込んだところでございます。
　また、持続的にというところで申し上げますと、やはりＧＸ、またＤＸ、こうした大胆な国内投資、世界をリードするような技術、イノベーション支援、こういったところで、持続的かつ長期的な視野で、売上拡大につながっていくような事業者の挑戦を後押しをしていきたいと思っております。
　他方、委員の方から先ほど御指摘があったとおり、それが一人一人の経営者に対してしっかりと届いていかないといけないということで、非常に数も多いわけですけれども、先ほど中小企業庁の方から答弁もありましたけれども、商工会議所や商工会、そして税理士さんだとか自治体、また経産局は当然のことながら、そういったところがしっかりと、事業者に伝わるようにしっかりと皆さんネットワークをつくって、きめ細やかに対応していきたいというふうに思っております。
　また、今年度末で期限を迎えますけれども、賃上げ税制、ここについても強化をして、賃上げを行う企業の裾野を拡大をしていきたいというふうに思っております。

○関委員　ありがとうございます。
　本当に、是非そこら辺の政策をどんどん進めていっていただきたいし、カタログをこの政策の中に入れて効率化を図ろう、非常にいいと思うんです。
　それともう一つ、一個お願いをしたいのは、実際にそれぞれの企業が持っているよさ、製品のよさというのを、技術はしっかりといいものを持っているんですが、ＰＲするのが下手だという日本の企業は多いですね。そういうＰＲもうまくお手伝いしてあげられたらありがたいと思います。
　それでは、三問目に行きます。だんだん時間がなくなってきましたので、今度、大臣にお伺いしたいと思います。
　イスラエルとガザ、すごい戦闘で、毎日毎日テレビニュースで流れておりますし、また、中国の不動産会社、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーが経営危機に陥っていると。世界経済への影響が出てくるんじゃないかと心配もしております。また、ロシア、ウクライナの戦闘も全然止まらない。こういうふうな感じで、今、世界の政治経済というのは非常に不安定化してきております。
　こういうふうな中において、今よく言われておるのが経済安全保障という概念なんですね。経済が安全保障に非常にキーポイントになるぞということを言われておりますが、その中で半導体についてお伺いしたいと思います。
　半導体は、千工程ぐらい、一つの半導体を作るのに工程がありますが、その中で七割から八割、十割ぐらい持っている工程の部分、日本が持っているというふうなところもあったりしますが、これは、逆に言えば、戦闘をやっているときには武器に、どんな武器も電子部品が使われるから、半導体がないと造れないわけですから、安全保障、半導体はもう出しませんよ、日本から出しませんよ、高い割合、シェアを持っている日本の企業が半導体を止めてしまいますよなんというふうな形もできるわけですね。
　経済安全保障でキーを握るということでも非常に半導体は重要だと思うんですが、この半導体産業を戦略的にもっともっと増やしていくということも大事だと思うんですが、そこに対しての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○西村国務大臣　関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。
　その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェーンを強靱化していくという視点で、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、国内で複数のそうしたプロジェクトの大型投資を実現をしてきているところであります。半導体製造の工場、またそれに伴うサプライチェーンの様々な企業の支援を行ってきているところであります。
　加えて、将来必要とされる、まさに将来の成長力を左右するような、二ナノと言われるような最先端の次世代半導体についても、しっかりと日本で、国内で供給を確保できるようにということで、二〇年代後半の量産を目指して、北海道でラピダスのプロジェクトを今推進をしているところであります。既に最大三千三百億円の支援を決定しているところであります。
　今回の経済対策においても、こうした全体、今必要としている半導体を確保していくこと、そして将来必要な半導体、最先端のものを確保する、これをしっかりと実現していくために、今回、経済対策の中でも支援策を盛り込んでいるところであります。
　あわせて、御指摘があったように、最先端の技術、機微な技術については、しっかりと管理をしていく、軍事転用されないようなそうした工夫、取組も進めていかなきゃならないと思っております。
　いずれにしても、半導体は極めて重要な産業でありますので、しっかりと国内での供給、そしてサプライチェーン確保、強靱化を進めていきたいというふうに考えております。

○関委員　ありがとうございます。
　熊本のＴＳＭＣ、一回目の工場、一つ目の工場で四千六百億ぐらい政府は補助してくれたと思うんですが、それが誘発となって、いろいろな企業が投資をして、四兆円まで民間投資が広まった。すごい、こんなにいい、いわゆる本来としての政府の補助の形が実現できたと思いますので、そういうふうな観点と経済安全保障の観点と両方で、是非、半導体業界を育てていきたいと思います。
　最後に、短く一点お伺いしたいんですが、ＡＷＳという話がよく世の中で出ます。いわゆるクラウドのシステムが非常に増えてきているんですが、ここに日本の企業は、巨大企業、大きな資源がないので、それを利用する際、海外にキャッシュアウトでどんどんお金が流れていってしまって、お金が日本から出ていくので、それを抑えるために、日本はもっとその分野を強くして国内でというような考え方ができると思うんですが、それについて今進めている内容をまた短く教えていただけたらと思います。

○岡本委員長　野原商務情報政策局長、短めでお願いいたします。簡潔に。

○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、足下でコンピューターサービス領域の貿易赤字が大きく拡大をしております。今後もそういうのは進展してまいりますので、一定の仮定の下で二〇三〇年に貿易赤字が約八兆円まで拡大するという推計もあるところでございます。
　生成ＡＩを始めとして、情報処理能力に対する需要は非常に高まっておりますし、国際的にも官民を挙げて取り組んでおりますので、日本政府としても、我が国のインフラとなる計算資源の国内整備に向けて、これまでも取り組んでいますが、今回の経済対策の中でも、民間や産総研のＡＩ橋渡しコンピューターの整備拡充など、支援策を講じているところでございます。

○関委員　これで終わります。
　今回の経済政策、期待しておりますので、是非頑張ってください。
　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、本田太郎さん。

○本田委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べられました。
　私も全く同感でございまして、ちょうど臨時国会が始まる前、地元を、様々な企業、業界、そして個人の方々のところと、御意見、御要望等を伺って回っておりました。そのときにやはり実感いたしましたのは、私どもは京都府北部でございまして、織物業とか、特殊な伝統産業もあるわけでございますけれども、織物のみならず、建設業や観光業、また運送業など、もうありとあらゆる業界の方々が人手不足で悩んでいるというようなことをおっしゃっておりました。
　また、福知山という町がございまして、そこには長田野工業団地という団地もございます。そこは大手企業の工場が立地をしているわけでありますけれども、そういうところはそういうところなりに人手が不足しているとおっしゃるわけでありますけれども、しかし、個人でやっておられる中小零細の方々から聞きますと、そういった地方の中ででも、例えば、地元の高校を卒業した高校生等がやはり大企業の工場の方に行ってしまって、中小零細は特に人を採りたくても採れない、そういう状況があるということがよく分かりました。この状況というのは、恐らく、私の選挙区の京都府北部だけではなくて、全国津々浦々、どの地方も同じような状況なんだろうなというふうに想像いたしております。
　そこで、こういった厳しい人手不足という状況に対してどのように対応したらいいのかということなんですけれども、一つは、人が増えればいいわけですが、人口は急に増えないということでございますので、考えていくと、例えば、女性の就労環境をよりよくしてより働いていただける、活躍していただける場をつくるですとか、障害のある方でもその能力を生かせる職場を用意をして活躍をいただくとか、また、さらには、物理的に、外国の方に働く環境を整えて働いていただくというような様々な方策があり得ると思うんですけれども、そんな中、経済産業省としてはこの深刻な人手不足に対してどのような対策を考えておられるのか、まずはこの点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の従業員の不足感についてでありますけれども、本年七―九月期の全産業における中小企業の従業員数の過不足のＤＩというものがございます。こちらがマイナス二二・五ポイントとなっておりまして、大変強まる傾向にございます。中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となっていると認識しております。
　このような人手不足に対応いたしますためには、経営者自らが生産性向上や労働時間の短縮等の労働環境改善に向けた取組を進めつつ、自社の魅力を高めることにより、人材を引きつけていくことが重要であります。
　このため、中小企業、小規模事業者が人手不足に対応していくための支援といたしまして、委員から今御指摘もございましたけれども、副業、兼業の活用や、就職氷河期世代、女性、高齢者、高度外国人材等の多様な人材の確保や職場環境改善による人材の定着を図るセミナー、またマッチング等の支援を実施しております。
　また、とはいえ、日々の経営課題に忙殺されて、経営者は人材戦略に取り組む余裕がなかなかないというお声も聞いてございます。このため、様々な経営課題の背景にございます人材課題への取組を促すために、本年六月に人材活用ガイドラインを策定いたしまして、その普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、ＩＴ導入補助金等によります中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けた支援、こちらに取り組んできておりますけれども、今般の経済対策によりまして省力化投資につきまして支援措置の抜本的な強化、これも図ってまいります。
　これらの施策を通じまして、中小企業、小規模事業者の人材確保、活用をしっかりと支援してまいる所存であります。

○本田委員　ありがとうございました。
　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、少し毛色の変わった話になるんですけれども、今現在、脱炭素化ということが叫ばれております。英語で言うカーボンニュートラル、この大きな目標達成に向けましては、二〇二一年に作成されました第六次エネルギー基本計画がございまして、ここには大きなテーマが二つあると存じております。
　一つは、世界的に取組が加速化している気候変動問題への対応ということでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標と、二〇三〇年度の温室効果ガス排出四六％削減という野心的な目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したということになっております。
　もう一つは、気候変動対策を進めながらも、Ｓプラス三Ｅ、要するに、安全性またエネルギーの安定供給、そして経済効率性の向上と環境への適合という基本方針を前提として取組を進めていくということでございます。
　今申し上げた、こうした目標ですとか基本方針を実現するためには、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が極めて重要であります。再エネとか原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用して着実に脱炭素化を進めなければならない、また、水素やアンモニアを使った発電を行って、ＣＣＵＳですとかカーボンリサイクル、こうしたことを前提とした火力発電などのイノベーションを追求するといったことなどによって様々な取組を同時に進めなければならないというふうに考えています。
　そうした中、今後の我が国において同時にエネルギーの安定供給も実現しなきゃならないということでございますので、今後、どういったエネルギーミックスがベストなのかですとか、また、どういった新技術に重点的に力を注いでいくのかとかいったことが極めて国の方針として重要になってくると思いますので、この点について経済産業省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中で、また、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネルギー情勢は一変をしております。このような状況を踏まえまして、まさにエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立していくことが重要だと考えております。
　本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきましても、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしております。
　また、今先生から御指摘のとおり、どういった取組を具体的にというようなことがございましたけれども、再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、全国規模での系統整備あるいは海底直流送電の整備などを加速いたしまして、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を進めていくという方針でございます。
　また、原子力につきましても、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めるとともに、次世代革新炉の開発、建設などの取組を進めてまいりたいと考えております。
　火力につきましては、まさに非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、水素、アンモニア混焼などの活用によりまして、既存火力発電の脱炭素化を進めてまいります。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でございまして、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは政府の最重要課題でございます。引き続き、脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○本田委員　ありがとうございます。
　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。
　その中で、特に水素につきましてなんですが、水素は水から作ることができるということですし、燃焼してもＣＯ2を排出しないエネルギーでございます。そういう意味では、気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵や輸送が可能となっております。高いエネルギー効率で低い環境負荷、そして非常時の利活用も見込まれ、まさにカーボンニュートラルの時代において中心的な役割が期待されるわけでございます。
　他方で、普及がなかなか進まないというのには幾つかの理由があるとも言われております。最大の理由は、これまで化石燃料ありきでつくられているインフラの制度や、また、水素を主力なエネルギーとするためには、まさにゲームチェンジャーと言えるほどの様々な変化が今後必要になってくるということでございます。
　安全で経済的な水素社会へ移行するということを求めるのであれば、水素の製造、貯蔵、輸送、利用という水素サプライチェーンの構築と、その効率化と、さらには低コスト化が不可欠だと考えております。こうしたボトルネックをクリアすることができれば、私は、水素エネルギーに非常に将来性がある、このように考えておるのですが、経済産業省としてどのような見通しを持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。
　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。
　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援といったようなものも、今、具体化に向けた検討を加速しているところでございます。
　あわせまして、やはり、御指摘のとおり、日本のテクノロジーは進んでいる部分もございまして、優れた企業もございます。こうした強みを生かしながら、国内に、例えば水電解装置など、こうした水素関連の設備を造り上げていく製造のサプライチェーンをしっかり築き上げていくということがＧＸのためにも大変重要だと思っておりまして、ＧＸ経済移行債も活用しながらこうした取組もしっかり進めていきたい、かように考えてございます。

○本田委員　ありがとうございます。
　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、質問の最初に申し上げた人口減少に関わる話でございますけれども、人口減少期には、経済規模がえてして小さくなるなどして、経済の国際競争力が落ちる、いわゆる人口オーナスなどとも呼ばれておりますけれども、こういった現象が見られるわけでございまして、日本も、失われた三十年と言われる部分も含めて、こういった現象の一つなのかもしれないというふうにも思います。
　こうした中、デジタル化やイノベーションなどで生産性を向上させて、また、政策面でも金融政策や税制措置などの手段を駆使して競争力を保持しようということで、今我々頑張っているわけでございます。そうした様々な手段を経て、将来的に我が国がどういう産業構造の国になっていたいのか、また、どういった分野を我が国の強い経済分野として世界で勝負していくのか、そういった大局的な視点というか戦略を聞きたいと思うんです。
　ビジネスでも同じだと思うんですけれども、そもそも大局的な視点だとか戦略というのがあって、それに向けて様々な施策を考えていくわけであります。それが当たればいいんですけれども、もちろん、将来予測ですので外れることも当然あります。外れた場合は速やかに戦略を見直して次の戦略にまたトライする、そういう取組が大切だと思います。そして、何度かトライしていくうちに成功に結びつくというのが実態だと思うんですね。
　一発で成功に結びつけばそれはそれで非常にありがたいんですが、世の中そう甘くないということでございますので、経済産業省としても、今後、先ほど申し上げた大局的な方向性だとか戦略だとか、そういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。
　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。
　そのための具体的な方策といたしましては、国内投資、すなわち、省エネ、再エネ、原子力といったエネルギー危機に強い構造になるための投資ですとか、省人化、省力化といった人手不足に対応するための投資、そして、グリーン、デジタル、バイオなど戦略分野で世界をリードするための成長投資、同時に、大企業の構造改革、ＭアンドＡ、スタートアップや中堅企業の成長を通じた新陳代謝も重要でございますし、そのため必要な労働移動というためのリスキリングも重要になってくるというふうに思います。さらに、高い付加価値を提供してそれにふさわしい適正な価格設定も進めるということも重要でございまして、これらを一体として進めていくということだというふうに思っております。
　昨日、産業構造審議会で、まさにこうした構造転換を進めていくための将来見通しについて議論を始めたところでございます。ＧＸやＤＸなどの地球規模で人類が直面している難題を同時に乗り越えていくことを目指す中で、世界的な経済、社会、技術の動向を見据えながら、企業は何をなすべきか、その結果それぞれの産業はどのように進化をしていくのかという目線から将来像を示し、共通認識の醸成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○本田委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　本日は、中小企業の支援、特に賃上げというところで少しテーマを絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　経済対策ということで与党でもずっと議論をしてまいりまして、これから補正予算ということでありますけれども、やはり賃上げが非常に大事だということはその中でも非常に大きな要素でありますし、これは恐らく、与野党の皆さん共通して、やはり賃上げを今しっかりしていくことがとにかく大事なんだということは共通の問題認識であるというふうに思っております。
　その中でも、特に今、一つは物価高ということがあります。物価高を乗り越えていくためには、いろいろな対策をやってはおるんですけれども、やはりそれを上回る賃上げをしっかりしていかないと、電気、ガスの支援とかいろいろやっていますけれども、しっかり賃上げが実現しないと本質的にはこれは解決できないというふうにも思っておりますし、また、長らくずっと取り組んできましたデフレの完全脱却ということで議論もございます。それもやはり、こうした資材の高騰であるとか、いろいろなものが値上がりをしていく中で、それを上回る賃上げをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
　今年は、春闘で、こうした物価高も踏まえて、人手不足も当然ありますので、中小企業も含めて三％以上の賃上げということでございますけれども、現場でいろいろな会社、企業の方にもお話を伺いましても、やはりかなり無理して賃上げをしているというふうなお話も伺います。
　そういう意味では、これを継続したトレンドにしていくということが、我々、何としてもやらないといけないとは思ってはいるんですけれども、次の春闘あるいは賃上げ、これはまさに正念場であるんですけれども、やはり、これはなかなか、中小企業の経営の現場を見ても、非常に大きな課題である、相当後押しをしていかないといけないというふうな思いがございます。
　やはりあらゆる政策手段を用いていかないといけないと思っておりますし、特に中小企業というところを考えると、一つは、価格転嫁をやっていくというのはどうしても不可欠なんだろうというふうに思います。もちろん、生産性を上げていくということは必ず必要であります。これをやっていく中で、もう一つはしっかり価格転嫁もしていくという、この大きく二つ。
　これ以外にも、資金繰りの課題とかいろいろな経営課題を抱えておられる中での、今回、更に賃上げをしていかないといけないということでありますので、我々公明党としても、こうした問題意識で、中小企業等の賃上げ応援トータルプランということで、やはり総合的な支援が、後押しが必要であろうということで、これも提言もさせていただいたところでございます。
　こうした全体の問題認識、中小企業、特に賃上げの現状の認識でありますとか、あるいは今後の政府の取組の方向性、大きくこうした問題意識について、大臣にまず冒頭、御質問したいというふうに思います。

○西村国務大臣　御指摘の中小企業の賃上げの課題であります。
　今年の春の賃上げ率は、中小企業においても、連合集計によりますと、三・二三％ということで、三十年ぶりの高水準であったということであります。
　ただ、どうしても、苦しいけれども上げざるを得ない消極的な賃上げも多かったのではないかと思います。やはり、収益を上げて、そしてしっかりとそれを還元していく、そういった前向きな、積極的な賃上げにつながるような、そういう環境をつくっていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
　そのために、公明党さんからも提言をいただきましたトータルプラン、それも踏まえまして、御指摘ありましたように、一つは価格転嫁、これを強力に進めるということ、そしてもう一つが、やはり、売上げを上げていくため、あるいは人手不足を解消していくための投資、省力化投資、省人化投資、これによって生産性も上げていく、この大きく二つの取組を是非進めていかなきゃいけないと思っております。
　価格転嫁につきましては、御案内のとおり、年二回、三月、九月、価格交渉促進月間、ここにおいてしっかりと交渉ができるように我々働きかけをしながら、今調査も行っております、その調査結果もまとまり次第公表したいと思います。
　そうした中で、取組の悪い親企業には指導助言していきたいと思いますし、同じく下請Ｇメンもヒアリングもしておりますので、そうした内容も踏まえて、業界全体で価格転嫁が進むような取組を更に進めていきたい。これは公取とも連携して進めていきたいと思っております。
　それから、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、これもまだまだ大企業で宣言していない企業もありますので、しっかりと宣言してもらい、その実効性を上げていくという取組を進めていきたいと思っております。
　あわせて、生産性を向上していくために、省人化投資、省力化投資、これも支援をしてまいりますし、新たなサービス、新たな商品開発、新規事業にも取り組む、こうした前向きな挑戦を後押しするような対策、これも経済対策の中でしっかり盛り込んでおりますので、必要な予算を確保したいと思っております。
　いずれにしても、まずは収益を上げていく、そのために、こうした投資を支援をしていく、さらには価格転嫁をしっかりと進める、この車の両輪で進める中で、中小企業の皆さんも賃上げをしっかりとできる、そうした環境をつくっていきたいというふうに考えております。

○中野（洋）委員　冒頭大臣の方から、二つの大きな両輪でというお話もいただきまして、ちょっとそれも踏まえまして、もう少し各論で、少し政府参考人の方にも質問をしていきたいと思うんです。
　大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。全く門前払いみたいなことはなくて、それは資材の高騰は大変ですねということで、かなり現場でも聞いてもらえるようにはなったというふうな、そういう声も伺っております。
　問題なのは、やはり労務費の方をどうするかということでありまして。やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがないということで見るんですけれども、しかし、賃上げができるかどうかは、そこはそれぞれ効率化したり生産性を上げたりということで、それは中小企業の努力でやってほしいというふうなお声もいただいたというふうなことも聞くときもございますし、やはりこの労務費の価格転嫁というのがなかなか進んでいないんだろうなというふうな、肌感覚としてそういうことを非常に感じております。
　他方で、業種にもよりますけれども、中小企業は元々労務費の割合というのが高かったり、あるいは労働分配率が高かったりとか、なかなか、これをどう効率化していくのかというところも限界があるというふうなところもあるんだろうなというふうに感じてもおります。ですから、労務費の転嫁をどうするのかというところが大きな課題だと認識をしています。
　今、政府の方でも、やはり、これをやりやすくするために指針を作っていこうというふうなことも伺っております。この指針が具体的にどのくらい使えるものになるのかというのが非常に大事だというふうに思っております。実際の次の交渉を考えても、これを早急にやはり作っていくべきだと思いますし、やはりこれは、労務費がこういう形で上昇している分は転嫁してしかるべきものであるというふうな流れ、これをつくっていくために大事なものであるというふうに思っております。
　こうした労務費の価格転嫁の取組について、更に具体的な取組、これを政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　価格転嫁につきましては、原材料やエネルギー費に加えまして、委員御指摘のとおり、労務費も重要な課題だというふうに認識しております。
　かつては、労務費は、賃上げしたければ合理化努力で費用を捻出すべきだという取引慣行が根づいておりまして、値上げ要求がしづらかった側面がある。したがって、その転嫁を進めることは重要と考えております。
　今年三月の中小企業庁による調査結果でも、労務費の転嫁率は約三七％でございまして、コスト全体の価格転嫁率四七％と比べまして一〇％ポイント程度低い水準でございます。
　このため、内閣官房及び公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成するものと承知をしております。
　公正取引委員会等とも連携をいたしまして、指針も活用しながら、労務費も含め、価格転嫁の対策を強力に推進をして、中小企業の賃上げのための環境整備に取り組んでまいります。

○中野（洋）委員　指針の作成、急ぎますということで、長官からもお話がありましたけれども、やはり労務費を価格転嫁していくというのがなかなか理解を得られないというのが、非常に、取引の慣行として、私、結構これは根強いんじゃないかなというふうに感じております。それを言っても、それはなかなか聞いてもらえへんでというふうな、やはり皆さん、そんな交渉が本当にできるのかというふうな感想をよく現場でお伺いをするんですね。
　確かに、重層下請構造の難しい業界とか、よくある建設業とか運送業とか、そういう業界は、それぞれ業法を持っている業界もありますので、そうした業法の中で例えば何かもっとできないのかとか、それぞれ各担当の省庁でそういう議論もしているというふうな話も今聞いてはいるんですけれども、製造業ですとか、より幅広い分野においては、経済産業省であるとか公正取引委員会であるとか、やはりこうしたところが一般的にやっていかないといけないという中で、指針も含めて、具体的に転嫁についてどう後押しできるかということが大事だというふうに思うんですね。
　その中で、一つ事例として、今、党の方で作ったトータルプランでも取り上げましたのが、中小企業組合法の団体協約、これが例えば活用できないのかというふうなことも指摘をさせていただきました。
　これは、法律を見ますと、サービスの最低価格がどうだとか、取引条件はこうだとか、独禁法の適用除外で、かなり強力なことも設定をできるような、ツールとしてはあるんですけれども、他方で、余りこれは、知らないとか活用されていないとか、現実的にはそんなに使われていないんだろうなというふうなこともあります。
　やはり、余り今まで取引慣行として労務費の転嫁というのができていない、あるいは皆さんそれができると感じられていないという中で、いろいろなツールを総動員するという意味では、これも非常に大事なツールではないかというふうなことも感じますけれども、もう少し活用を促していくようなことを是非お願いをしたいと思うんですけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。