中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　冒頭大臣の方から、二つの大きな両輪でというお話もいただきまして、ちょっとそれも踏まえまして、もう少し各論で、少し政府参考人の方にも質問をしていきたいと思うんです。
　大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。全く門前払いみたいなことはなくて、それは資材の高騰は大変ですねということで、かなり現場でも聞いてもらえるようにはなったというふうな、そういう声も伺っております。
　問題なのは、やはり労務費の方をどうするかということでありまして。やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがないということで見るんですけれども、しかし、賃上げができるかどうかは、そこはそれぞれ効率化したり生産性を上げたりということで、それは中小企業の努力でやってほしいというふうなお声もいただいたというふうなことも聞くときもございますし、やはりこの労務費の価格転嫁というのがなかなか進んでいないんだろうなというふうな、肌感覚としてそういうことを非常に感じております。
　他方で、業種にもよりますけれども、中小企業は元々労務費の割合というのが高かったり、あるいは労働分配率が高かったりとか、なかなか、これをどう効率化していくのかというところも限界があるというふうなところもあるんだろうなというふうに感じてもおります。ですから、労務費の転嫁をどうするのかというところが大きな課題だと認識をしています。
　今、政府の方でも、やはり、これをやりやすくするために指針を作っていこうというふうなことも伺っております。この指針が具体的にどのくらい使えるものになるのかというのが非常に大事だというふうに思っております。実際の次の交渉を考えても、これを早急にやはり作っていくべきだと思いますし、やはりこれは、労務費がこういう形で上昇している分は転嫁してしかるべきものであるというふうな流れ、これをつくっていくために大事なものであるというふうに思っております。
　こうした労務費の価格転嫁の取組について、更に具体的な取組、これを政府参考人にお伺いをしたいというふうに思います。