中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　指針の作成、急ぎますということで、長官からもお話がありましたけれども、やはり労務費を価格転嫁していくというのがなかなか理解を得られないというのが、非常に、取引の慣行として、私、結構これは根強いんじゃないかなというふうに感じております。それを言っても、それはなかなか聞いてもらえへんでというふうな、やはり皆さん、そんな交渉が本当にできるのかというふうな感想をよく現場でお伺いをするんですね。
　確かに、重層下請構造の難しい業界とか、よくある建設業とか運送業とか、そういう業界は、それぞれ業法を持っている業界もありますので、そうした業法の中で例えば何かもっとできないのかとか、それぞれ各担当の省庁でそういう議論もしているというふうな話も今聞いてはいるんですけれども、製造業ですとか、より幅広い分野においては、経済産業省であるとか公正取引委員会であるとか、やはりこうしたところが一般的にやっていかないといけないという中で、指針も含めて、具体的に転嫁についてどう後押しできるかということが大事だというふうに思うんですね。
　その中で、一つ事例として、今、党の方で作ったトータルプランでも取り上げましたのが、中小企業組合法の団体協約、これが例えば活用できないのかというふうなことも指摘をさせていただきました。
　これは、法律を見ますと、サービスの最低価格がどうだとか、取引条件はこうだとか、独禁法の適用除外で、かなり強力なことも設定をできるような、ツールとしてはあるんですけれども、他方で、余りこれは、知らないとか活用されていないとか、現実的にはそんなに使われていないんだろうなというふうなこともあります。
　やはり、余り今まで取引慣行として労務費の転嫁というのができていない、あるいは皆さんそれができると感じられていないという中で、いろいろなツールを総動員するという意味では、これも非常に大事なツールではないかというふうなことも感じますけれども、もう少し活用を促していくようなことを是非お願いをしたいと思うんですけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。