落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。
　日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。
　一つは、個人消費です。
　これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられたということもありました。そして、コロナ禍もありました。経済活動がコロナ禍でも抑制されて、個人消費もがくんと落ちてしまった。コロナ禍が明けたら一気に消費に勢いが出るかなと期待をしていたら、今度は物価高で、特に大多数の庶民のお財布を直撃してしまって、買物をする力が弱まっているというような状況です。家計調査を見ましても、直近でも、前年同月比で、三月以降ずっとマイナスになってしまっているのが現状です。個人消費をどうやって手当てするかということは、経済再生には非常に、特に今重要なことだと思います。
　もう一つは、地域経済です。
　東京を中心に、輸出産業は利益を上げているかもしれません。実際に収益が上がっています。しかし、各地域を見ますと、疲弊を残念ながらしてしまっている。これは、少子高齢化ですとか人口減少の影響もありますけれども、プラス、デジタル化で、ネット通販で、東京の方も地方の方も、地元で買物しないで、ネット通販でどんどん買物してしまうというようなことも各地域の衰退を加速させてしまっている。これは、東京でも、商店街が、人口がいっぱいいるのに寂れてしまう、あと、スーパーさえ撤退して買物難民も出てきてしまっているというのが現状だというふうに思います。
　こういった中で、新しい試みも出てきています。各地域の商店で、地元の方々に買物してもらうために、地域限定決済のアプリというものが少しずつ出てきています。
　例えば、東京には特にいっぱいあるんですけれども、私の地元の世田谷区でも、せたがやペイというＱＲコード決済がちょっと前から始まっています。これは、スーパーでも、その端末を導入していれば、ＱＲコードがあれば利用できるんですけれども、個人商店で買物した方がポイントが多くたまるというような仕組みになっています。なので、人口が多くて、それなりに所得が高い地域ですので、その所得を地元の個人商店ですとか小規模事業者に還流させるというような試みをやっているわけでございます。
　人口が多いということもあり、ダウンロード数は三十万以上で、かなりアクティブに使っているユーザーは七万人以上いるというような状況で、これは、既存のプラットフォーマーを使っているのではなくて、人口規模が大きいということもありまして、商店街連合会がアプリを独自に開発して、加盟店は手数料を払わなくていいということになっています。なので、補助金を入れるようなそういうお金を、そういうアプリの開発とそれから加盟店手数料に充てるようなところに使っているというようなことです。これは、一つの自治体でなくても、近くの、広域で連携してこういうアプリを作るということも可能であるというふうに思います。
　決済額は、多いときは一か月に三十億円以上、直近では、八月の数字が出ていまして、十五億円、決済が行われています。
　デジタル化のデメリットとして、プラットフォーマーは主に海外の企業ですから、富がどんどん海外に流出してしまうというデメリットも私は取り上げてまいりました。生産性向上のために、下手にプラットフォーマーに乗っかっちゃうと、どんどん地域の富が海外に流出しちゃうんじゃないかというようなことも取り上げましたが、こうやって、今デジタル化が進んでアプリの開発も安くできるようになってきたことで、地域限定で、地域通貨のようなものを安価につくるようなことができるようになってきた。
　しかも、コロナ禍においてスマホ普及率はかなり上がりました。総務省のデータを見てみると、世帯当たりではもう九割以上スマホが普及しています。七十代以上も、かなりスマホを個人で持っているというような状況です。
　これは、日本経済の弱点、地域でのお金の循環という弱点も克服できる、それから、デジタル化の弱点、富が海外に拡散していってしまうということも克服できる、そして、中小・小規模事業者の生産性向上にもつながるということで、かなり有効な手段だというふうに思います。
　これは、経産省が、地域経済の振興のためにも、経産省のお金の使い方、こういうところにもしっかりと施策を打っていく。経産省の各部門に聞いてみますと、デジタル決済はこの部署で、地域経済はこの部署でということで、ちょうどこの分野は縦割りになってしまっています。これこそ大臣が力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。