階猛の発言 （憲法審査会）

○階委員　せっかく任期を延長して国会がフルスペックで機能するようにしても、最後は政府が独断で緊急政令を出せるということであれば、私は矛盾だと思っていますということを御指摘させていただきます。
　それから、国民投票法の更なる改正の必要についても、二点目として申し上げます。
　先日は、岸田首相が卑わいな発言をしたかのようなフェイク画像がネット上に広まりました。生成ＡＩの急速な発達、普及によって、本物と区別がつかない画像や音声を一般人が短時間で作れるようになりました。昨年のユーロポールの報告書では、あと三年程度でネット上のコンテンツの九割がＡＩで生成されたり加工されたりした情報になるとの試算が紹介されております。生成ＡＩなどが国民投票運動に悪用されれば、民意がゆがめられ、国民投票の正当性が失われかねません。
　こうした問題に関して、先ほど中川筆頭が述べられたとおり、我が党は、自己情報の適正取扱いを求める権利、知る権利を発展させた情報アクセス権、国に国民の情報環境を健全に保つ責務を課す情報環境権を、新しい人権として憲法に明記することを検討しています。これらを実効性あるものにしていくという見地からも、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法の改正は不可欠です。
　我が党では、さきの通常国会終了後にワーキングチームを立ち上げ、諸外国の事例を参考にしつつ、有識者や業界団体の御意見を伺いながら、偽情報、誤情報を事前抑止し、事後処分に資するための施策として、有料ネット広告の広告主明示や有料ネット広告のアーカイブ化、また、偽情報、誤情報の拡散を防ぐための施策として、ＳＮＳ事業者から国民投票広報協議会への情報提供、さらには、国民が正確な情報を幅広く容易に入手できるようにするための施策として、広報協議会のウェブサイトへのアクセスの向上などについて検討を重ねてきました。
　是非、当審査会でもこの点につき議論を深めたいと思います。会長のお取り計らいをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。