湯本啓市の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、二〇二一年の四月の基本方針決定以降、様々な形でＡＬＰＳ処理水に関する説明を行ってまいりました。
　地元漁業者を始めとする方々への千五百回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで、消費者の皆様に対する情報発信として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリーフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で、安全性についての御説明ということをウェブ動画やＳＮＳを通じて行っていただいております。引き続き、こうした取組は継続してまいります。
　こうした情報発信を行うに当たりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較というのも分かりやすいコンテンツの一つだというふうに考えておりまして、実際、ＳＮＳ等でこういった情報、データをシェアいただけるように、世界の原子力施設のトリチウム年間処分量といったような一枚の画像を作りまして、こういったコンテンツをＳＮＳでやっていただくというようなことを進めてきておりますが、引き続き、こうした取組を継続してまいりたいと考えております。
　また、ＩＡＥＡの包括報告書が七月に取りまとめられましたけれども、この内容も、しっかりと国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響だという結論になっておりますので、こうした報告書の内容も丁寧にしっかりと説明して、情報発信していきたいというふうに思っております。
　具体的には、経産省のウェブサイトに新しく特設の解説ページというものを設けておりまして、ウェブ広告でリンクを張る形で、より多くの方に御覧いただけるような工夫もしてございます。
　加えまして、関係機関が連携して、放出後は海水や魚のトリチウム濃度というのを迅速に分析をして、これまで計画どおりに放出できているということ、安全であるということも発信してきております。
　こういった取組を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。