原子力問題調査特別委員会

令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　泉田　裕彦君　理事　大西　英男君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　平林　　晃君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　坂　　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　児嶋　洋平君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　柿沢　未途君
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石原　正敬君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　あべ　俊子君
　　古川　　康君　　　　　吉田　真次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　柿沢　未途君
　　吉田　真次君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○中根委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して許可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設等に対して計九件の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による生体認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。原子力規制委員会が追加検査で確認した課題のうち、残された課題について引き続き追加検査を進めるとともに、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。
　また、これら以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認を通じて、今後とも適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、東京電力から申請されたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る二回の実施計画の変更認可申請の審査により、規制基準を満たし、かつ政府方針にのっとったものであることを確認して認可し、この実施計画に沿って海洋放出設備の設置とその運用準備が適切になされていることを検査で確認いたしました。その後、本年八月から海洋放出が開始され、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングなどにより、透明性、信頼性の維持にも努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえて、本年三月に中間的な取りまとめを行いました。今後も調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、本年五月三十一日に甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルを制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにいたしました。また、本年十月十八日に原子力災害対策指針を改正し、沸騰水型軽水炉の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベルに見直しをいたしました。引き続き原子力災害対策の充実を図ってまいります。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　今年の通常国会で成立いたしました原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、その後、必要な政令、規則等の制定や改正を経て、本年十月一日に一部施行され、新制度による手続の一部が開始されています。今後、事業者からの認可申請を受けて、その審査を厳正に進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　私自身、本年九月二十六日で、原子力規制委員会委員長の拝命から一年を迎えました。この一年間、福島を決して忘れないという強い気持ちを持ち続け、独立性、透明性を堅持しつつ、厳正な原子力規制の遂行に取り組んでまいりました。今後も引き続き、特に、規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用実態の把握、規制に関わる人材育成などに重きを置きながら、原子力規制委員会に与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、私の発言の中で、運転期間延長について許可を行ったと申し上げましたところは、認可でございましたので、訂正をさせていただきます。

○中根委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、復興庁統括官桜町道雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省道路局次長岸川仁和君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、原子力規制庁長官官房審議官児嶋洋平君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　お願いします。
　原子力問題調査委員会の質問をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、広島生まれで、原爆二世で、加えて診療放射線技師であり、その関係もあり、医療分野の放射線と身近な関係にありました。今回の質問の中に放射線医療に関する質問も含まれておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほど、山中原子力規制委員会委員長から、原子力の災害対策の充実を図るという言葉がありましたが、その辺に関することで質問をまずさせていただきます。
　日本国内の原子力の規制は、国際水準と比べて、安全基準は最高位とお聞きしております。規制委員会として、国際基準と日本を比べて具体的にどの部分において安全基準がどれくらい高いのか、教えていただければ幸いです。また、更に今後どのように改善していくのか、先ほど更なる改善をしていくとおっしゃいましたけれども、具体的なことをもし教えていただければ幸いです。お願いいたします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を策定をいたしました。
　その上で、考え得る限りの対策を求めて安全の確保に努めても、絶対安全ということは申し上げられません。すなわち、新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。
　このような認識の下で、事業者と規制当局の双方が、残されたリスクを低減させる活動を継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、原子力規制委員会としては、最新の科学的、技術的な知見を継続的に収集しており、必要な場合には、最新の知見を規制に取り入れ、それを既設炉にも適用するバックフィット制度を導入するなど、継続的な安全性向上に取り組んでいるところでございます。

○畦元委員　ありがとうございます。
　ちょっと具体的なことを聞いてもよろしいでしょうか。例えば、東日本大震災レベルの地震が起きたときは、どのような対策ができると考えてよろしいでしょうか。

○山中政府特別補佐人　策定いたしました新しい新規制基準の下では、東日本大震災のときに発生いたしましたような地震や津波等に対する基準を強化するとともに、それでもなお事故は起きるものと考えまして、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策や、大規模損壊による影響を緩和するための手段を要求しております。

○畦元委員　ありがとうございます。
　もう一つ聞いてもよろしいでしょうか。テロなどで、ニューヨークであった九・一一のような旅客機が墜落したときのことをいうんですけれども、そのとき、どのような対策があるか、教えてください。

○山中政府特別補佐人　新しい基準の中では、さらに、故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムに対処するため、炉心や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ対策としての特定重大事故等対処施設の設置を求めております。

○畦元委員　ありがとうございました。
　今現在、日本の原子力技術は世界トップクラスだと思います。幾つかの視察も行かせてもらいましたけれども、常陽とかＪＲＲ３に。もちろん、規制が必要なことは分かります。安全を厳守した範囲で、過剰な規制で日本の技術者、技術、産業の更なる成長にブレーキがかかることのない環境づくりをすることも重要だと思っております。過剰な規制で恐怖心をあおり過ぎたり、風評被害が増長しない対策も必要ではないかと思っております。
　また、現在、原子力開発に必要な化学者が大変不足していると聞いております。一年前になりますけれども、常陽とかＪＲＲ３に行ったときに、化学者が、一人の方が二つのサイトに行ったり来たりするようなこともあるということを聞きました。
　また、大学の方も、私もちょっと大学の客員教授をやっているので聞いてみたんですが、化学関係の学部が減ってきているということも聞いています。理由を聞きましたら、就職がないから化学を避けることが増えてきたという方とか、優秀な方は海外に行くということも考えられますので、その辺りをすごく懸念しております。
　また、日本の強い原子力の技術は、国内だけでなく海外でも広げていき、ある意味、貿易黒字に貢献できる分野だとは思っております。日本の原子力の技術はすばらしいと思っております。
　規制と新規開発、経済とのバランスも考えた規制も必要と考えております。思いもしない新規開発が、更なる安全につながるということもあり得ると思います。その辺りのところを規制庁としてはどのようにお考えなのか、教えていただければ幸いです。

○山中政府特別補佐人　御指摘いただきましたように、原子力規制においても、その人材育成というのは非常に重要であるというふうに私自身認識しております。特に、物理学者のみならず、化学者の不足というのは原子力分野で非常に進行しているというふうに考えておりまして、原子力規制の観点から、その人材育成に対して、数年前から支援を大学に対してしているところでございます。
　また、新しい技術的、科学的な知見の収集についても積極的に頻度高く行っておりまして、新しい知見が得られた場合には、すぐさま規制に取り入れるような工夫を行っております。また、自ら安全研究を実施することによって新しい知見を得るとともに、人材育成に対しても、この研究を通じて促進を図っているところでございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　化学者は本当に少ないみたいなので、特に、私も放射線をやっていますので、化学はかなり重要な、核分裂とか必要になってくるので、是非教育をよろしくお願いいたします。
　次に、原子力発電所の再開などの審査において、私が聞いたのは一年ちょっと前なんですけれども、審査の進捗が非常に遅いという話を聞いておりました。今既にもう再開されていますけれども、その辺りのところなんですが。よく聞いたのが、どうしたらよいのか分からないとか、言われたとおりにしているんだけれどもなかなか先に進めないとかの意見も聞きました。どこに問題があったのか、もし分析されていたら教えてほしいんです。
　合理的な経済のバランスも考えますと、人員的な問題なら人手を増やすとか、審査シートを合理的にするとか、第一チェックにＡＩを使うとか、もちろん人の二重チェックは必要だと思っておりますけれども、何かそういうふうな対策なんかはあるんでしょうか。どこが問題で、対策があれば教えてください。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得のいくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。
　その上で、審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善に努めているところでございます。
　審査プロセスの改善の具体的な例といたしましては、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、事業者の地質等の調査方法や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査体制の充実のため、審査官の増員や研修、育成等を行うなどの取組を行っております。
　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいりたいというふうに考えておりますし、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を行ってまいります。

○畦元委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　あと、多分、コミュニケーション不足じゃないかという感じはよく感じたんですけれども、お話を伺ったとき。今後とも、コミュニケーションをよろしくお願いいたします。
　次に、ＡＬＰＳ水についてお尋ねいたします。
　福島のＡＬＰＳ水の放射線線量は、諸外国で放水しているものと比べてトリチウム濃度など少ないと聞いていますが、実際に比較してどれぐらい違うのか、再度確認のために教えてください。資料一をお配りしていますけれども、これに対して説明をいただけると幸いでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考えに基づき各国が定めた規制基準を踏まえた形で、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出しているというふうに承知しております。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、トリチウムの年間放出量を二十二兆ベクレル未満というふうにしております。
　一方で、お配りいただいた資料に記載されておりますように、例えば、二〇二一年の実績で申し上げると、中国の秦山という原子力発電所では年間二百十八兆ベクレル、韓国の月城という原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムを液体廃棄物として排出してございます。
　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によるトリチウムの排出量は、こうした海外の原子力施設と比べましても、約三分の一から十分の一と低い水準であると認識しております。

○畦元委員　ありがとうございます。
　今のように聞くと、ああ、そうなんだなと思えるんですが、これから国民にどのようにＡＬＰＳ水の説明をされるのか。今もされているのは分かっているんですけれども、また更に不安が残っていることもあるので、さらに、どのようにしていくか、検討しているか、何かあれば教えていただきたい。
　今のように、比較なども国民は分かりやすいと思いますし、ネット広告とかいろいろありますけれども、そういうものを使ってできるだけ国民にこの状況、事実を伝えてほしいと思うんですが、何か意見がありましたら、教えてください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、二〇二一年の四月の基本方針決定以降、様々な形でＡＬＰＳ処理水に関する説明を行ってまいりました。
　地元漁業者を始めとする方々への千五百回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで、消費者の皆様に対する情報発信として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリーフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で、安全性についての御説明ということをウェブ動画やＳＮＳを通じて行っていただいております。引き続き、こうした取組は継続してまいります。
　こうした情報発信を行うに当たりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較というのも分かりやすいコンテンツの一つだというふうに考えておりまして、実際、ＳＮＳ等でこういった情報、データをシェアいただけるように、世界の原子力施設のトリチウム年間処分量といったような一枚の画像を作りまして、こういったコンテンツをＳＮＳでやっていただくというようなことを進めてきておりますが、引き続き、こうした取組を継続してまいりたいと考えております。
　また、ＩＡＥＡの包括報告書が七月に取りまとめられましたけれども、この内容も、しっかりと国際安全基準に合致し、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響だという結論になっておりますので、こうした報告書の内容も丁寧にしっかりと説明して、情報発信していきたいというふうに思っております。
　具体的には、経産省のウェブサイトに新しく特設の解説ページというものを設けておりまして、ウェブ広告でリンクを張る形で、より多くの方に御覧いただけるような工夫もしてございます。
　加えまして、関係機関が連携して、放出後は海水や魚のトリチウム濃度というのを迅速に分析をして、これまで計画どおりに放出できているということ、安全であるということも発信してきております。
　こういった取組を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。
　ちょっと医療の方に入っていきますけれども、原子炉やサイクロトロンで生成する医療用ＲＩというのがあります。割と知られていないんですが、研究原子炉なんかで放射線で治療薬を作ったりとか、今話題になっていますけれども、アクチニウム、前立腺がんの全身転移が治るようなものを作っています。
　研究原子炉で作る放射線同位元素、ＲＩについてお伺いしますけれども、日本の医療放射線技術は世界でもトップクラスの技術です。また、医療に使うものなので命に関わりますし、前立腺がんの全身転移などは助からないと思ったんですが、これを使うことによって助かったという実例の論文もたくさん出ております。
　今後、認知症、アルツハイマーの治療薬であるレカネマブ投与の可否の診断に使うアミロイドＰＥＴのＲＩとか、骨転移のＲＩなども不可欠で使っております。また、がん治療としても、原子炉で作るアクチニウムが広がっていくことも予測されます。がん治療として、遺伝子治療、ロボット治療を含む手術とともに、ＲＩ治療も今後広がっていくと言われております。
　ＲＩの特徴としては、医療ＲＩは、最近では半減期は数秒から数分以内が大半です。ですから、一日、二日たてばほとんど水に変わってくるような形になるんですけれども、他の放射線物質と比べると圧倒的に、桁違いに短いのが特徴です。
　医療に使うＲＩ線源は、ガンマ線、エックス線だけでなく、目的によってアルファ、ベータ、電子線などを使いまして、例えば、前立腺がんに使う線源に関しては破壊力の高いアルファ線を出すアクチニウムを使うんですけれども、アルファ線は紙の数枚あれば遮蔽できると言われておりまして、逆に、アルファ線の薬を投与していても、普通に歩いていても皮膚で、外には出ないというようなことも言われております。そういうこともありますので、仕事をしながら治療ができる可能性があるという形で結構注目されております。
　がん治療に使うアクチニウムは、アジア圏内では、ロシアと中国と日本の高速炉、現在、常陽でしか作れないということになっておりまして、インドもあるかないかはありますが、確認はできておりません。
　放射線管理区域から血管造影室、要は、放射線物質を血管造影室に持っていって直接がんにぶつけようというような研究なんかも進んでいるところもあります。がんセンター、東大なんかもこれをやりたいということを言っております。
　ここで質問です。ここから質問になりますが、それぞれの線質やエネルギー、半減期に考慮した放射線、ＲＩの規制が必要ではないかと思います。これから多くのＲＩが出てくると思いますけれども、ＲＩごとに規制をつくるのでは間に合わないと思います。この病気のＲＩにはこういう規制、この病気のＲＩにはこの規制というと、ＲＩはどんどん出てきますから、今、一つ言うと、アミロイドベータがありますけれども、タウのことを作ろうとしていますので、もう間に合わないと思いますので、ある意味、線質やエネルギー、半減期を考慮したＲＩの規制なんかも必要ではないかと思います。
　そういうことで、この辺りはどう考えているのか、教えていただければ幸いです。

○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、放射性同位元素、いわゆるＲＩにつきましては、原則として放射性同位元素等規制法により規制がされております。
　その放射性同位元素等規制法におきましては、使用する核種の種類ごとに線量を評価し、施設に遮蔽物を設けさせることとするなど、放射性同位元素の性質に応じた規制を行っております。
　例えば、サイクロトロンで生成され、臨床現場で用いられている、いわゆるＰＥＴ四核種、具体的には炭素11、窒素13、酸素15、フッ素18につきましては、短半減期の核種として七日間の保管後には通常の廃棄物として扱えるようにするなど、個別の放射性同位元素の性質を考慮する合理的な規制を行っているところであります。
　また、医療用の放射性同位元素につきましては、昨年、未承認放射性医薬品等について、放射性同位元素等規制法と医療法の二重規制を解消する制度改正を行いました。
　その改正により、医療法等において放射性同位元素等規制法による規制と同等の規制が整備された場合には、二重規制とならないよう、放射性同位元素等規制法の適用を、医療用の放射性同位元素について、迅速かつ適切に外すことができるようになっております。
　医療用の放射性同位元素等の利用につきましては、現行の放射性同位元素等規制法による規制により支障は生じないと考えておりますが、引き続き、医療分野における放射性同位元素の利用の進展などを踏まえつつ、医療用の放射性同位元素が診断、治療等に活用されるように、規制の在り方を鋭意検討してまいります。

○畦元委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほど申しましたように、これからＲＩがすごい出てくると思うんですね、世界各国から。そうなってくると、それに適用が割と迅速にできるように、薬はあるけれども患者さんに使えないとなると、それは悲しい出来事なので、そこはできるだけよろしくお願いします。
　時間になりましたので、これで終わりますけれども、ありがとうございました。よろしくお願いします。

○中根委員長　次に、木村次郎君。

○木村委員　おはようございます。
　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。
　また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。
　青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社と電気事業連合会立会いの下に、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定、これを締結してから既に三十八年余が経過をいたしました。
　この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成七年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この確約を、四月の二十四日には電気事業者、電事連、そしてまた電力十社、そして日本原燃から確約の文書をいただいております。そして、その翌日、四月の二十五日には、同様に、当時の科学技術庁長官から確約文書をいただいている、こういった歴史的な史実があるわけでございます。その後も歴代の知事が、内閣が替わったり、節目節目で同様の確認をしてきております。
　今後の最終処分地候補地の見通しについて伺うわけでございますが、現時点で北海道の二つの地点、すなわち寿都町と神恵内村のみで、ここ三年間は新たな調査地点が出ていないということを、ある意味、大変私は憂慮いたしておるわけでございます。
　そこで、今後の候補地の見通しについてお伺いいたします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の問題は、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つでありまして、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要と認識しております。
　国としましては、地域の声を踏まえながら、文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供等に取り組んでいく考えでございます。例えば、本年四月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定いたしまして、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を開始するなど、取組を強化してきているところでございます。
　是非一つでも多くの自治体が関心を持っていただけるよう、引き続き、最終処分の実現に向け、政府一丸となって、かつ政府の責任として取り組んでまいりたいと考えてございます。

○木村委員　今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにしても、少しでも多くの自治体が名のりを上げる、また、候補地が北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが私は大事なのではないかと、また併せて期待をしたいところでございます。
　それと、候補地をいろいろ選定、ピックアップしていく、そういう過程の中で、途中の過程において、比田勝尚喜対馬市長が最終的に文献調査の受入れを拒否した、断ったという経緯が先般九月の二十七日にございました。このときに市長がおっしゃっていたのは、市民の分断が起こっている、また風評被害への懸念などをそのお断り、拒否したという理由として挙げておられます。
　青森県の歴史を振り返りますと、平成に入った頃、平成に入った元年というのは、参議院の選挙があって、当時、社会党の土井党首が山が動いたとかといって、そういう自民党が大敗した年でありました。当時は、リクルートとか消費税とかいろいろな問題があって、我々自民党が大敗したわけでございますが、このときは、青森県にはもう一つの嵐、いわゆる反核燃料の、反核燃の嵐が大変なすさまじい勢いで吹いたわけでございます。むしろ、六ケ所村がある太平洋側地区よりは、私の地元の日本海側、津軽地方の方が大変な反核燃の嵐が吹き荒れたということで、私も大学時代、大変な、今も記憶にしておるところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　こういうふうに候補地を選定していく上で、今申し上げた対馬市のように、地域の住民においての対立あるいは分断が起こる、起こり得るということについてどのように認識され、また、こういったことに対してどのように解決策も含めて考えておられるのかをお伺いいたします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。
　その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。
　最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回以上開催してきております。また、文献調査を実施中の、先ほど御紹介いただきました二町村では、最終処分事業などの議論を深めていただく対話の場、これを三十回以上開催してきておりますほか、専門家によるシンポジウムや、延べ四十回以上の施設見学会など、地域の理解を深める多様な取組が進められてきているところでございます。
　引き続き、様々な御意見をお持ちの方々がおられるという前提で、それぞれの声にしっかりと向き合い、丁寧にコミュニケーションを取りながら、最終処分に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。