早稲田ゆきの発言 （厚生労働委員会）

○早稲田委員　そうですね、当然、もちろんそうしていただくわけですけれども、そこに厚労省、消費者庁が出ているというようなことで、この自主規制で、ああ、やってくれるんだ、よくなるんだというようなお墨つきを国民の皆さんに与えないでいただきたい。ここには一つも、売春についての、それから風俗についてのあっせんというものは、このコメントの中では入っておりません。そこが一番、厚生労働省としても関わる部分でありますから、それがなくならないようにしなければならないので、そこにはマインドコントロールが入っていて、非常に巧みな仕組みであります。このことを是非しっかりと受け止めていただきまして、次なる手をしっかりと考えていただくということを強く要望させていただきます。
　次の質問、最後ですけれども、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策でございます。
　第二の国民病と言われている慢性腎臓病について、厚生労働省は腎疾患及び糖尿病対策の推進に関する検討会を開催し、昨年末には、第八次医療計画等に関する取りまとめにも、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策の重要性が明記をされました。
　しかし、現状はどうでしょうか。むしろ悪化をしております。二〇一六年時点で三万九千人という新規の透析患者、二〇二八年までには十年間で三万五千人以下にするという目標を掲げられておりますけれども、現状は、毎年、新規の透析患者の方が四万人を超えているわけです。高齢化の影響はあるとはいえ、これは言い訳にはなりません。担当のがん・疾病対策課だけでなく、厚労省を挙げて本腰を入れて取り組むべきだと考えます。
　そこで、自治体のデータヘルス計画の項目にこのＣＫＤ対策を入れて、保険者のインセンティブとすべきではないか。それから、労働安全衛生法の法定健診項目に腎機能検査を含めるべきと考えます。二点伺います。