足立康史の発言 （厚生労働委員会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、まあ毎度でありますが、ちょっと骨太な話をさせていただきたいと思います。
　私は、初当選からもう十年ぐらい、十年ちょっとたちますが、一貫して三つの分野に取り組んできました。一つは統治機構ですね。
　私たち維新の会というのは、大阪でできまして、大阪都構想とかをやってきたわけです。ただ、国会に来ると、私たちにとっての統治機構というのは何かといったら、私は、マイナンバーだ、これが国家の基礎だと。だって、国と地方の関係だってそれで変わるんだから。だから、この十年間、私は、自民党、公明党の与党の皆さんがぼうっとしているときに、独り、マイナンバーだと言い続けてきて、それが今やデジタル庁ができて、一昨年かな、デジタル改革関連法においては、当時、内閣委員会の理事に平将明さんがおられましたが、連携をして。
　当時、政府から出てきたデジタル改革関連法の一番の柱であるデジタル社会形成基本法、ここにデジタル社会形成の基本理念として書いてあるんですけれども、二つしか書いていなかったんですよ。国民の利便性と行政の効率化。でも、違うだろう、もう一個忘れているだろうといって平さんにお願いして、理事の皆様にお願いして入れていただいたのが公正な給付と負担という言葉ですね。公正な給付と負担という言葉を入れていただいたのは、手前みそながら、私が当時内閣委員会の理事で入れていただいて、与党の皆様の御理解を得て入れていただいた。これが、今日も井坂さんとベーシックインカムの議論がちょっとありましたが、これはインフラの部分ですから、まさに広い意味での統治機構ですよ。その上に安全保障と社会保障が乗っかっているわけですね。
　今日は、その社会保障の骨太な議論をいたしたいと思います。
　先日、補正予算が衆議院で可決をされました十一月の二十四日、締めくくり質疑で、衆議院の予算委員会で私は岸田総理にこういうことを伺いました。社会保障と税の一体改革、それで、消費税を上げましたね、これはもう終わっているのか、まだテーブルにのり続けているのか、どっちですかという趣旨のことを伺ったら、岸田総理はありがたいことに、実は事務方は、事前の調整では、これはどう考えても終わっているんだという意見が大勢でした、でも、岸田総理は、総理のイニシアティブで、社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると明言をしていただいたんですね。
　今日は、だから、内閣官房も来ていただいていますが、繰り返しこれを、総理が御答弁いただいたのをもう一回繰り返す必要はないので、今日は、瀬戸さん、ありがとうございます、瀬戸政務官に財務省からお越しをいただきました。財務省もこれでいいですね。