足立康史の発言 （厚生労働委員会）

○足立委員　これはもう年内ですよね。違うか。橋本さん、年内ですよね、これは。年明けには法律を出さないといけないからね。だから、本当に今月中にはっきりせないかぬけれども、これはむちゃくちゃ大事でしょう。
　何でかというと、さっきから、冒頭から議論しているように、私たちは社会保険と税というものをずっと議論してきたんですよ、何十年も。社会保険と税だったんですよ。もちろん、こども庁の資料にあるように、何かちょっとよく分からないものが幾つか生まれてきているが、しかし、今回つくろうとしている支援金制度が一体何なのかというのはむちゃくちゃ大きな議論だと思っているので、私は、こうやって国会である程度議論を深めておかないと、分かったような分からぬようなことにされると困るなということで質問しているわけであります。
　だから、もう時間がないので多くを語りませんが、例えば出産費用の保険適用というのがありますね。今は一時金が社会保険から出ていますよね。そういうふうに、あれは、今の大臣のおっしゃり方でいうと、医療保険の枠内で、保険制度ではないんだけれども、でも社会保険のところから拠出して一時金を払っています、それを今度、保険化を議論されている、こういう理解だと思うんですけれども、今回の子供、子育ての費用は、確かに医療ではない、医療ではないけれども、子供、子育てを、支援施策を加速化プランでやると、人が増えて、働く人たち、現役世代が増えるから社会保険の収支がよくなるよねという大きな因果関係があるから、だから、後期高齢者支援金と同じように、子供保険、社会保険という言い方を私はできると思う。
　他方、私はそうすべきだと思っていません。だって、もう社会保険なんて現役に集中しているんだから、負担が。それは、さっき財務省と内閣官房に伺ったように、私は、所得ベースとかあるいは社会保険ベースではなくて、消費ベースか資産ベースでやるべきだと。だからこそ、消費税を上げたんでしょう。だから消費ベース、ただ、消費税というのは経済に非常にインパクトが大きいので、もう少し資産ベースの議論をやろうよということで、資産税の話を少しちゃんとしようじゃないかということで、今、日本維新の会は党内で議論をしているんです。
　ただ、これ以上やっても仕方ないので、しかし、もう年内ですから、どうなるのか、ちょっと関心を持って注視をしていきたいと思います。
　十二月二日の日経新聞に、社会保障の改革工程の原案に、後期高齢者の医療費の窓口負担について原則二割みたいな、ほのめかす報道がありました。そうすると、公明党厚労部会長の伊佐進一部会長がＸで、そんなもの知るか、俺は聞いていないということで激しく反発をされて、これはきっと公明党は外されているんだろうなと思ったら、今回、昨日出た改革工程表にもほわほわとしか書いていない。
　だから、これは、内閣官房でも厚労省でもいいんだけれども、要は、窓口負担改革は少なくとも二八年までの検討課題ではあるが、足下で、例えばこの年末とかあるいは来年の通常国会とか、こういう話では俎上に上がっていないという理解でいいですか。