日下正喜の発言 （国土交通委員会）

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。
　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。
　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。
　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます増大する老朽インフラの保守等々を考えると大変深刻な事態と言えます。また、技術、技能の継承も大きな課題となっています。
　こうした状況の背景にあるのは、一つは建設業就業者の賃金実態があります。
　公共工事設計労務単価が二〇一五年の一万六千六百七十八円から、二三年、今年ですが、二万二千二百二十七円に三三％上昇する一方、全建総連の調査では、現場の賃金は二〇一五年の一万四千二百二十七円からほぼ横ばいで、昨年でも一万四千八百八十円にとどまっています。この最大の原因は重層下請構造にあるとされています。
　これまで建設業では、工事数が年間を通じて安定してこなかったことから、繁忙期のみ人材を増やそうとする外注による人材確保がその背景となり、受注した元請業者が必要に応じて下請業者を使うということが進められてきました。専門性の高い事業者に協力を求めるという観点では、ある程度合理的な側面もありますが、下請が幾重にも重なる形態では、賃金や価格は下位業者に行くほど減額され、低賃金と劣悪な労働環境が蔓延します。マージンだけを抜いて下請業者に丸投げする業者の話も聞きますが、放置できない問題でございます。
　また、労働者を雇用する事業所の中には、社会保険料等の事業主負担を避けるために、そこで働く職人を、必要に応じて労力を提供してもらうだけの協力業者にして、費用負担を逃れようとする動きもございます。
　事公共事業については、国民の税金、血税が原資でありますから、無駄があってはなりませんし、技能労働者に、その技能や労働に応じた適切な労務費を行き渡らせていかなければなりません。現場の大幅な賃上げが必要です。でなければ、建設業に未来はないと思います。
　こうした状況を踏まえ、この九月、中央建設業審議会において、「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」とする中間とりまとめが報告されていますが、それを踏まえ、斉藤大臣に質問します。
　一つには、受発注者の間で取り交わされている請負契約については、コスト・プラス・フィー方式の導入等を含め、その透明性をどのように担保していくのか。
　二つには、適切な労務費を確保するための標準労務費の勧告や指導など、その対策の強化。
　三つには、物づくりや建設が好きという若者は大勢いると思います。ＩＣＴ技術も活用しつつ、働き方改革を進めて、そうした若者が飛び込んでこられる、魅力ある就労環境に結びつけていただきたい。
　まず、この三点について答弁を求めます。