松本洋平の発言 （災害対策特別委員会）

○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　大臣御自身が、いろいろとこれまで、地元においても災害が発生をし、それに対応してまいりましたし、いろいろとそういうこれまでの経験というものをしっかりと生かしつつ、是非緊張感を持って取り組み、そして、災害が発生をしても国民の生命財産が守られるようにしていくのと同時に、災害発生にしっかりと対応していく。是非、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
　今、大臣から、自助、共助、公助というようなお話もあったところであります。やはり、災害対応というのは、国だけでできるものでもありませんし、自治体だけでできるものでもありませんし、民間の企業の皆さんや様々な皆さんが一体となって取り組むということが大変重要なことだと思います。
　私、内閣府の副大臣、防災担当をやっているときに実は取組を始めたのが、情報の共有化というものであります。
　先ほど御嶽山の噴火災害の現地対策本部長を務めたときの話もさせていただきましたけれども、それまで、各省はそれぞれ災害に関する情報を持っているんですけれども、結局その情報を共有するときには、みんなが持ち寄って、紙ベースでみんなで確認をしているというような状況が続いていたわけでありますけれども、やはり、各府省が持っているそういう災害対応に資するような情報でありますとか、また、当然、災害が発生をした際には、その災害対応の一番最前線で力を発揮されるのが地方自治体でありますので、そういう意味では地方自治体が持っている情報でありますとか、また、民間企業も様々な情報を持っているところでもありまして、例えば携帯電話会社なんかは、そのデータを見れば大体どの地域にどれだけの人がいるのかというのがぱっと分かるような、そういう情報も持っていたりします。
　いざ大災害が発生をしたときには、そういう民間企業が持っている情報なんかもうまく活用をしていくことによって、避難や誘導をしていく、そういうことにも行政がその情報を使うことができる。逆に、国が持っている情報、自治体が持っている情報をもっと民間企業は早く知ってもらえれば、支援物資をしっかりと迅速に運んだりというようなことにも使えるというようなことがありまして、実は、私から提案をさせていただいて、副大臣時代に、私をヘッドにする、そうした、各府省庁に入っていただく、また自治体の代表者に入っていただく、またインフラ的な役割を担っていただいております事業者の皆さんにも入っていただいて、情報共有の仕組みの検討をいたしまして、災害情報ハブという仕組みをつくらせていただいたところであります。
　また、実際の災害現場に行きますと、そういう情報を実際に集めたり、加工したり、提供をしたりという、そういう専門家が自治体にはいないものですから、ＩＳＵＴという組織をつくりまして、民間の皆さんにも御協力をいただいて、そういう専門家を現地に派遣をするというような仕組みもつくらせていただいたところであります。
　今回、今まで災害情報ハブという仕組みでやっていた仕組みを、いわば本格的に内閣府防災として構築をしていこうということで、次期総合防災情報システムというものを開発をしているということで理解をしております。現在のその進捗状況を教えていただきたいと思います。