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濱田厚史の発言 （災害対策特別委員会）

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○濱田政府参考人　お答えいたします。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを踏まえ、地方単独事業として防災、減災に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債を措置しているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、両事業債の活用事例などを紹介するとともに、関係省庁とも連携を図りながら、まずは事業期間中に地方団体において事業を完了することができるよう、活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、事業期間終了後のこれらの事業債の在り方につきましては、既に幾つかの延長の要望は伺っておりますが、地方団体の実情を丁寧に把握した上で、今後の国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 121204339X00320231116_019

発言者: 濱田厚史

speaker_id: 32496

日付: 2023-11-16

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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