野田佳彦の発言 （財務金融委員会）

○野田（佳）委員　それでは、植田総裁にお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほどの通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、経済金融情勢について、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかなペースで着実に増加をしていますという表現をされていましたけれども、一方で、おととい内閣府が発表した七―九のＧＤＰの速報値を見ると、前期比で〇・五％減、年率で二・一％減ということなんですが、これはどう見ても、物価高による節約志向が強まって個人消費が不振である、インバウンドなどは回復してきたけれども個人消費は思った以上に不振であるということが原因と明らかに思われるんですよね。
　通常国会は六月二十一日に閉じられて、今七―九の速報値の話をしましたけれども、七、八、九と国会は長い夏休みだったんです。このときに、物価高に対して危機感を持って、すぐに内閣改造を行って、国会を召集して議論していればもっと対応が早かったはずなのに、七―九のこういう状況を生んでいるときには、国会は長い夏休みで議論すら行っていなかった。
　そして十月には、これは帝国データバンクの数字ですけれども、四千六百三十四品目、飲物、食べ物などの値上げが行われた。今年中に三万一千品目になるだろうというように、何でもかんでも値段が上がっているときに、遅ればせながら二十日から、経済対策の裏づけとなる補正予算の審議が国会では始まるんですよね。物価高対策と、ようやく対策に対して重い腰を上げてきた。
　一方で、先ほど伊藤委員が質問されたとおり、これは整合的かどうか、日銀の政策と。日銀は依然として金融緩和を続けると言っている。緩和というのは物価を上げることじゃないですか。政府がばらまきと言われるぐらいの対策を講じようというときに、一方で、緩和を続けて物価を上げる。これは国民にとっては、何でもかんでも値上がりの状態を経験している人たちにとっては不思議なことなんですよ。ちぐはぐ感は否めないんです。
　先ほどの伊藤さんに対する御答弁では物すごく、まだまだ分かりにくいと思いました。もっと分かりやすく説明してもらえませんか。