仁木博文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○仁木委員　ありがとうございます。
　今日の私の大きな主題ですけれども、それは、消費者教育推進法、前の議席をいただいたときに、議員立法でありますけれども、私の事務所が頑張って取りまとめを行った、そういう議員立法でございます。そのときに、この消費者教育、教育という言葉が入っていると、どうしても文科省の方といろいろな形で交渉あるいは手続をしていかなければいけないわけですけれども、その当時は、学校の中で、全て先生がそういった技術あるいは知識を得た上で生徒に反映する、教育していくということであったと思うんですけれども、今、様々な事象が変わってきましたし、様々な形の消費活動が、あるいは経済活動が展開されております。
　さっきの話ですけれども、今まで余り連携がない、患者が消費者ということを大臣は答弁されましたけれども、そうであるならば、厚生労働省との連携も必要だと思うんですね。そういう意味でいいますと、今、例えば、保険診療のみならず自由診療というのもありまして、美容整形のことでありますとか、様々な、健康に関することがあると思います。
　この辺、消費者教育推進法の理念のような、いわゆる消費者行政において、これからは、もう社会の、あるいは経済活動、あるいは様々な医療活動も変わっている中で、厚労省とのこれからの関わり、どのように大臣は考えていらっしゃいますか。