仁木博文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○仁木委員　医療とか教育もそうですけれども、情報の非対称の職業が展開されている現場であると思います。そういう中で、先ほど、患者目線に立った、いわば消費者の目線に立った医療ということもこれから重要でございまして、とかく、私もこの質問をするに当たってレクを行いましたが、やはり、消費者庁の方が厚生労働省の方々といろいろな形の関わりを持つということは今までなかったみたいです。
　そういう意味でいいますと、今後、大臣が今御答弁されたように、患者目線に立って、患者も消費者である、そういうことで、例えば今、医療を受けた場合のいろいろな明細もありますし、例えば手術前の医者から患者への説明とかということもあります。そういうことも、この消費者行政で培った理念とか手法がそういった医療の現場にも反映されるような形にあるべきだと私は考えていますので、是非とも、厚生労働省との今後の関わりも、この際深めていっていただきたいと思います。
　次にですけれども、消費者教育推進法、これも、地域に、教育委員会とパラレルの関係であるという形で、当初、消費者教育推進法で設置した消費者教育推進地域協議会というのがあります。これが、私も、十年以上経過してどのような進捗をされているのかということを調べましたけれども、まだ充実した形にはなっていないと思うんですね。
　もちろん、地域での推進協議会のメンバーには教育委員会の方も必ず一人入るということでございますけれども、例えば教材、学校で教える教材、これは私は、広い意味でいうと教える人、誰が教えるかという、人も大切な教材だと思います。
　今、出前授業等々ありますけれども、こういう方が学校で消費者行政を教える、あるいはそういった被害に遭った人が被害に遭った実例を子供たちに教える、そういうことも大切ですけれども、私のイメージするところでいうと、地域での推進協議会の中で選択された、選ばれた教材、人も、あるいは実際、具体的な狭い意味での教材も選ばれた上で、それでそれを教育委員会に出していって、教育委員会がオーケーとなればそういうふうなパターンの授業、消費者の出前授業等々もありかなというふうに思うわけですけれども、この関係が、どうしても教育委員会の方がまだ強いような気がします。
　ですから、消費者教育推進地域協議会の開催頻度であるとかそのメンバーであるとか、そういったこともよりチェックをされながら、よりよい消費者教育が特に学校の方で展開できるようにしていっていただきたいと思います。
　そういう中で、教材選定とか、あるいは、最近の様々なネット等のだまされるような事案が国民に、つまり消費者に生じていますけれども、そういう新しい事象とかをそういった消費者教育推進地域協議会の中の議題とかに上げる、あるいは話し合ってもらう内容に上げるような人たちが消費者教育コーディネーターという形でいらっしゃるわけですけれども、その辺の所管、いわゆる所管に関して、何か取組とかありましたら教えていただきたいと思います。