仁木博文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○仁木委員　これは私の提案ですけれども、そういう中で、学校のほかの科目の大学入試とかに際する試験の内容ですと、テストとかありまして、評価が客観的に数字で表れるわけですけれども、そういうことも一つあってもいいんじゃないかなと。つまり、消費者教育の進捗の度合い、あるいは浸透の度合い、理解の度合い、それをチェックするということもあってもいいんじゃないかということで、これも文科省の方に働きかけをしていただけたらと思います。
　また、この消費者教育推進法の中には、悪い事業者から国民、消費者がだまされないようにということもありますけれども、同時に、消費者市民社会をつくっていくということで、いわゆる消費モードが世の中をあるいは社会を変えていくという理念もあります。
　したがって、賢い消費者のマーケットが生まれてくると、総じてその地域あるいは国全体がよりよい社会になっていくということでございますので、最近では、さっきエシカル消費、エシカルコンサンプションの話が出ていましたけれども、あるいはＳＤＧｓを意識した、いわゆる持続可能な社会に向けての取組、これが消費モードという形で表れる、そういうことでいうと、教育が非常に大切だと思います。
　折しも、私は思い出したんですけれども、三・一一がこのまとめる過程において起こりまして、被災地では、電源が停電で得られないということで乾電池が足りないと言ったのに、関係ないというか被災していない西日本の地域で乾電池をみんな買占めしちゃって、肝腎の被災地に乾電池が届かないというようなことも起こりました。そういうこともこの消費者教育推進法の中にも盛り込んでいます。
　したがって、改めて、消費者教育は重要だということを、今日、私の一つの思いとしてお伝えしたいと思います。
　ちょっと個別のことを申し上げますけれども、この前、ＡＩを用いたすごく巧妙なサイトが生まれました。これはフェイクショップとか言ったりしますけれども、そこに、例えばホテルの予約に関して、キャッシュカードの情報、パスワードを入れてしまって、結局ホテルに泊まれないし、予約も入っていないのにお金だけ取られるような、そういう事案も出ています。
　今後、こういった巧妙になりつつあるネットショッピングあるいは電子決済、そういうのに対して、私は、今、岸田政権も、岸田総理も、ＡＩの利活用についてのガイドライン的な規制なりとかそういうのはまだ具体的に出されていませんが、消費者行政、特に、新しいこの手の犯罪というか、そういう悪い手口に対しての取組にＡＩを使うということも逆にいいと思うんですね。つまり、これがフェイクサイトなのかどうかということを見抜くようなそういうこと、あるいはこれはベンダーの方々とも連携していかなきゃいけないと思っていますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。