仁木博文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○仁木委員　ありがとうございます。
　私も、デメリットだけで終わろうと思っていませんでしたので、メリットもしっかり強調してというふうに思っていました。
　大臣御案内のように、徳島は、日本の地方の様々な課題を、今後、例えば、ほかの地域でも体現する、あるいは体験していく、いわゆる課題先進県でもあるわけですね。ですから、徳島の事案、あるいは徳島のいろいろな人口動態とか様々な属性というのは、これから日本の地方でも起こり得る。つまり、具体的に消費活動においてもそうだと思っています。
　そういう意味で、徳島のモデル的な、そういった、消費者行政を推進していく上での事業、これをやっていって、それがうまくいけば横展開していく。日本の地方の課題解決にも、消費者行政においてつながっていくということだと思っておりますので、今後この取組は、さっき大臣もメリットを言われたように、私も地元の様々な方から聞いております。事業者の方も、そういった、消費者志向自主宣言というのを出されまして、よりよい商品やサービスを提供するような企業さんも増えていますから、これは横にもまた影響があると思います。
　そういう意味で、今後、この徳島の取組を、大臣、もちろん応援していただくのは当然ですけれども、私たちも、地元にそういう機関があるということで誇りに思って、また同時に、将来、消費活動を主たる形でやっていく子供たちにも大きな影響がある、そういった消費者教育推進のありようというのを今日確認できたということで。
　冒頭申し上げた厚生労働行政もそうですけれども、海外に行きますと、消費者庁は結構すごい権限を持っていると思います。新しい庁である、行政機関であるとはいえ、やはり、様々な消費活動というのは世の中を変えていくことになりますので、そういう意味で、今後しっかりとまた御活躍いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。