吉田久美子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地方の消費者行政の充実についてお伺いします。
　高齢者や障害者、孤立、孤独の状況にある方が、消費生活の中で多く被害に遭っておられ、この方々を守る体制の強化は大変に重要です。当事者自身、そもそも被害を受けた認識さえなく、時間を置いて、誰かと話してやっと判明することもあるようです。
　私も、個人的に知っている方で、以前、被害に遭っていると認識することが難しく、何度お話ししても分かってもらえない、悔しい思いをしたことがありました。世に言うオレオレ詐欺だけでなくて、長期にわたって高齢者の財産を吸い上げていく巧妙な詐欺も、見えないところで多く高齢者を狙っていることを知りました。
　当時、国の年金制度が将来破綻するかもしれないというワイドショー等のマスコミ報道が盛んなときで、その不安につけ込んだあくどいものでした。年金給付よりもはるかに高額な配当がもらえます、そううたったもので、毎月、二万数千円を振り込んで、既に数年たっているという状況でした。現役時代はとても懸命に働いてこられた方で、まさか、そんな陳腐な話にだまされるなんて、とても信じられない思いでした。高齢になられ、お独り暮らしになられて、将来不安から信じてしまったと思われます。
　もう既に知られていることではありますけれども、二〇二五年には団塊の世代の方が全て後期高齢者になられ、推計では、認知症になられる方が高齢者の五人に一人の七百万人に及ぶとも推計をされております。
　昨年四月のこの委員会で提出された改正案の質疑において、私は、認知症の方、また認知症を疑われる方も含めて、いわゆる判断力の低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権の創設が見送られた経緯を質問させていただきました。昨年の法改正では、事業者側の情報提供の際の努力義務として、個々の消費者の年齢及び心身の状態に対する総合的な考慮を求めるものとなっていたからです。
　当時の若宮大臣からは、取消権については、強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つことから、予見可能性あるいは明確性といった要素を全て満たす必要があるという理由から、消費者側の判断力に伴う取消権の創設が、規定が見送られたと答弁がありました。
　その上で、大臣からは、消費者契約を取り巻く環境が刻々と変化していることも含めて、既存の消費者契約の枠組みにとらわれない抜本的な検討が必要ではないか、将来に向けて、消費者契約法が果たすべき役割とは何なのか、こうした観点から消費者法全体の中で各法律の実効的な役割分担を考える、いわゆる骨太の議論が必要であると考えられ、今後、有識者の意見を伺いながらしっかりと検討していきたいとの御答弁をいただきました。
　この骨太の議論、進むことを大変に期待をしておりますけれども、今、現状、どのようなアプローチで消費者保護、特に高齢者の方を、判断力が低下した方を守れるか。大臣所信にも触れておられたとおり、消費生活センターと地域の見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を国としても促進し、活動を充実強化していくこととしておりますが、独り暮らしの方、高齢者の方を含めて更に増加していくことを思うと、極めて重要な取組だと思います。
　消費者ホットラインの一八八、「いやや」の周知も大事です。ただ、担い手不足、相談対応の専門性が不足しているなど、様々な課題もあると聞いております。
　現状、一八八の周知はどのくらい進んで、効果を生んでいるのか。また、見守りネットワークがある自治体は、二〇二三年九月末、四百六十九自治体、総自治体数の、千七百八十八の二六％ということでありますけれども、まだ仕組みがつくられていない原因は何なのか。また、地方の消費者行政の現実について、その御認識と、それについて具体的にどのように今後取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。