吉田久美子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○吉田（久）委員　課題もたくさんあると思いますけれども、是非、地方消費者行政、進めていただきたいと思います。
　続いて、持続可能な社会の構築に資する消費者教育の在り方についてお伺いしたいと思います。送料無料という問題、二〇二四年問題に絡めて質問したいと思います。
　物流の二〇二四問題、来年四月から労働者の時間外労働について年間九百六十時間が上限になることによって生じる、特に物流の問題をこう呼ぶわけですが、このことを国民全員、消費者としても我が事としていく必要があるのではないかと感じております。物流の恩恵を受けていない国民はおらず、まさにエッセンシャルな仕事であるにもかかわらず、その認識がこれまで、自分自身の反省も含めて、薄かったのではないか。
　物流を担うドライバーさんの労働環境は過酷です。働き方改革、労働対価を適正にお給料として受け取っていただくことからいえば、二〇二四問題と言うべきではなく、二〇二四年改革と言うべきではないかと思います。
　ただ、やはりその改革による影響は少なくなく、私、九州・沖縄比例選出でありますけれども、九州では、二〇三〇年には運転手が二万四千七百七十一人不足すると試算をされております。また、荷物の三九％が運べなくなるとの試算もあります。
　様々なステークホルダーが解決策を模索をしているところではありますが、このことを消費者としてどう受け止めていくべきか、その一つに、送料無料が普通であるかのように受け止めることの問題を消費者も認知することは大事なことだと思います。
　つまり、物が無料で自宅に届くわけがなく、物の値段とともに送料がかかるのは当然であって、送料込みという表現があっても、誰かがただで届けてくれるわけではない、消費者は、物を購入するときはその対価を払うのは当たり前であり、無料を掲げたその裏で物流を担ってくださっている方の働き方や賃金が圧迫されていたのであれば、持続可能なわけがないと知るべきであり、もっと言えば、そのような、消費者に誤解を招くような書き方を許すべきではないと思います。
　そこで、お伺いします。
　物流の二〇二四年問題に関連して、消費者庁において送料無料の表示の見直しの問題が検討されているものと承知をしておりますが、現在の検討状況はどのようになっておりますでしょうか。