鈴木淳司の発言 （総務委員会）

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。
　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。
　これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。
　また、ＤＸの進展を踏まえた対応におきましては、行政手続においてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティーの確保につきまして自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論されております。
　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。