総務委員会

令和五年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　鈴木　英敬君
　　金子　恭之君　　　　　堀内　詔子君
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　西野　太亮君
　　鈴木　英敬君　　　　　尾身　朝子君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　金子　恭之君
　　　　―――――――――――――
十一月六日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、小森総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小森総務大臣政務官。

○小森大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。
　皆様方の格段の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官榊原毅さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、サイバーセキュリティ統括官山内智生さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中良生さん。

○田中（良）委員　皆様、おはようございます。
　今国会、当委員会の与党筆頭理事を務めます自民党の田中良生です。円滑な委員会運営、そして国会の機能をしっかりと発揮できるように、奥野筆頭理事と協議を重ねて、国民生活に資する総務関連の施策の実現に努めていきたいと思います。どうぞ皆様、よろしくお願いしたいと思います。
　まずは、鈴木淳司総務大臣、御就任おめでとうございます。鈴木大臣とは、十年ほど前になりますでしょうか、大臣が自民党の経済産業部会長だったとき、その後を、部会長を私が引き継ぎまして、経済政策についていろいろと御指導いただいたものであります。
　総務省のキャッチフレーズを調べてきました。「くらしの中に総務省」。国民生活、暮らしが第一、国民生活を支えている役所であるということであります。国を治めて、そして民の苦しみを救う、まさに経世済民と言えるものかと。経済にもしっかりと精通した鈴木大臣、是非総務大臣として、そういう観点からも御活躍を期待するものであります。
　さて、今日は、幅広い所管を持つ総務省に対しまして、まずは物価高騰対策、あるいは地方財政、地方制度調査会、そして生成ＡＩ等々、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、物価高騰対策についてであります。
　ロシアによるウクライナ侵略、あるいはパレスチナでの戦闘、またコロナ禍によってもたらされました世界的な物価上昇、急速な円安、そしてエネルギー価格の上昇、これは国民生活、住民生活はもとより地方自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼす、こういう状況にあります。
　物価高騰によって生じる課題、これは地方自治体によっても様々なものであります。住民や事業者の苦しい状況、あるいは施設管理等によってかかる様々なコスト上昇、各地方自治体は大変苦しい、厳しい状況にあります。
　各自治体は、重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、低所得世帯の支援ですとか、あるいは中小企業に対するエネルギー価格支援、公共施設に係る光熱費などの支援、それぞれ、様々な物価高騰対策、これを実施しているところでありますが、特に、燃料価格、これが高止まりしている中にあって、必要に応じて、生活困窮者への灯油の購入支援、あるいは農業、漁業の従事者への燃油の購入費の支援など、継続して実施していく、こういう必要があろうかと考えます。
　このような状況下にあって、総務省として、地方自治体独自の原油価格ですとか物価高騰対策、どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　おはようございます。
　原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。
　また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。
　このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
　以上です。

○田中（良）委員　燃油高騰とかもそうですね、本当に生活困窮者が困っている状況にあります。各自治体、いろいろな燃油対策のアイデアもあろうかと思います。こうした好事例なんかも、どんどん各自治体にも普及、訴求、ＰＲをしていっていただきたいと思います。
　続きまして、地方財政についてお伺いいたします。
　令和六年度に向けては、ＧＸやＤＸ、人口減対策ですとか地方経済の活性化、また子供、子育て支援、防災・減災事業等、地方が地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスを担えるように、やはり地方が自由に使える一般財源の総額確保も大変重要になってくるわけであります。
　そんな中、来年度からは、法改正によりまして、会計年度任用職員の勤勉手当、これを支給することとされております。また、もちろん常勤職員の給与も、人事委員会の勧告に沿って大きく引き上げていかなければなりません。地方公務員の給与の在り方、これ自体は、地域経済にとっても、私は大変重要な指針であろうかと思います。これらの財源もしっかりと確保していく、そうした必要があろうと考えます。
　地方からは、とりわけ、地方交付税の総額確保、それと併せて、臨時財政対策債、臨財債の発行抑制などについて強い要望がなされていると思います。令和六年度の地方財源の充実強化に向けた大臣の所見、これをお伺いしたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。
　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できますように取り組んでまいります。
　以上です。

○田中（良）委員　内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。
　地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。
　それから約四半世紀がたちました。地方自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細かく対応できるように地方分権改革が進められてきたわけでありますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。
　それと併せて、現在、政府の地方制度調査会では、新型コロナウイルスの感染症への対応、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜港、国と地方との管理、所管関係、こうしたもの、いろいろな問題も生じました。また、近年の災害の激甚化などを踏まえて、今後いつ生じるかも分からない、こうした新たな国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているところであります。そして、人口減少が急速に進む中、社会全体のＤＸ、これの進展を踏まえて、自治体の定型的な業務、これはできる限りデジタル化をする、そして創意工夫を要するような業務への経営資源のシフト、人材のシフト、そしてまた今後ますます重要となるであろう情報セキュリティー確保について様々な議論が行われているところであります。
　こうした議論に対して、今後、総務省としてどういうふうに対応していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。
　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。
　これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。
　また、ＤＸの進展を踏まえた対応におきましては、行政手続においてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティーの確保につきまして自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論されております。
　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。

○田中（良）委員　もちろん、自治体の独自性、これを束縛するものではありませんが、緊急事態あるいは不測の事態、こういうときに対応するには、やはり国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる場面を想定した政策の策定づくり、これを是非ともお願いしたいと思います。
　次に、生成ＡＩに関する国際的なルール形成の取組についてお伺いしたいと思います。
　昨今、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これが登場して、今後の世界に劇的な変化をもたらすという期待が高まっているところであります。しかし、一方で様々な課題も指摘されています。
　今年五月のＧ７広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島ＡＩプロセス、これが立ち上げられたところであります。その後も、九月のデジタル・技術閣僚級会議、十月の京都でのＩＧＦ、こうした機会を通じて、我が国が積極的に世界に働きかけて、ＡＩに関する国際的なルール形成、これをリードしていく、こういう状況にあると認識しております。また、先月三十日には、広島ＡＩプロセスの成果として、ＡＩの開発者を対象とする国際指針あるいは行動規範、これが公表されて、Ｇ７の首脳声明でも歓迎の意が表明されたとお聞きしております。
　たまたま今日の紙面に、生成ＡＩの開発に関して、第三者機関が認証する制度の創設ですとか外部監査の実施、こうしたものを検討する、要は、サービスを提供する際の規制を強化する方向で調整を進める、こんな記事もありました。
　何としても、今後とも我が国がやはりこのＡＩに関しては国際ルールを主導していくということを期待するところでありますが、総務省として、広島ＡＩプロセスにおけるこれまでの成果、これをどう受け止めて、今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○小森大臣政務官　御質問にございましたように、今般、広島プロセスの国際指針そして国際行動規範が取りまとめられたところでございます。
　これらにつきましては、我が国が主導してまいりました生成ＡＩの国際的なルール作りをより一層前に進めるものでございまして、大きな成果であるというふうに考えております。
　今後でございますが、首脳声明での指示を踏まえまして、指針をＡＩの開発者にとどまらず全てのＡＩ関係者を対象としたものに拡充するなど、広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを年内に策定することを目指しております。
　これらの成果を現実のものとしていくためには、Ｇ７の政府のみでなく、Ｇ７以外の政府を始め、より幅広い関係者と対話することが重要だと考えております。こうした場として、御指摘もございました先月のＩＧＦ京都二〇二三、そして先週英国で開催されましたＡＩ安全性サミットといったような場がございます。私も参加させていただきまして、広島ＡＩプロセスを通じた我が国の取組について発信をしてまいりました。
　今後も、日本として、ＡＩに関する国際的なルール作りを主導してまいりたいと考えております。

○田中（良）委員　是非とも、生成ＡＩに関しての国際ルール、これはもう日本がやはりリーダーシップを取って、そして進めていく、是非そういう政策をお願いしたいと思います。
　最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。
　ＳＮＳの普及というのは、社会経済活動あるいは日常生活に今大きな役割を果たしております。しかし、一方において、例えば、スポーツ選手がミスをしたりしたときに大量の誹謗中傷投稿が行われたり、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。
　誹謗中傷に関する相談を受ける違法・有害情報相談センター、この相談件数も、令和四年で五千七百四十五件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。
　こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応を取るのか、お伺いをしたいと思います。

○古屋委員長　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○渡辺副大臣　人を傷つけるような誹謗中傷というのは、インターネット上であろうとなかろうと決して許されるものではないと考えております。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷に対しましては、令和二年九月におきまして取りまとめた政策パッケージに基づいて、関係府省や事業者とも連携をしながら取り組んでまいりました。
　具体的には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能としました。また、プロバイダー責任制限法の改正や、プラットフォームの事業者による具体的な対応の促進、さらにはＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。
　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況であります。その拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による迅速な対応が必要であるという認識が浮き彫りになっております。
　こうした課題に対処をして、総務省といたしましては、昨年十二月、新たにワーキンググループを設け、集中的に議論を行ってまいります。
　本ワーキンググループにおける議論を年内に取りまとめる予定でございます。その取りまとめを踏まえて、インターネット上の誹謗中傷に対して有効な取組を進めてまいります。

○田中（良）委員　よろしくお願いいたします。
　時間です。終わります。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、早速質問に入ります。
　初めに、令和六年度の地方財政について二点お伺いをいたします。
　最初に、こども未来戦略方針の加速化プランの地方負担分についてお伺いをいたします。
　大臣は、さきに述べた大臣所信の地方財政の項におきまして、令和六年度の地方財政については子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつと、あえて行政課題のトップの例示に子供、子育て政策を挙げられ、特出しをされております。
　また、総務省が本年八月に示しました令和六年度の地方財政の課題では、子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組むことができるよう、こども戦略方針等を踏まえ、地方財源を適切に確保すると明記をしていただいております。
　これは、本年六月に政府において決定をされましたこども未来戦略方針に示された、今後三か年で集中的に取り組む加速化プランにおいて必要となる財源、具体的には、三兆円半ばのうち、地方負担分として必要となります約三分の一の一兆円余りを指しての表現かと思います。
　そこで、鈴木大臣に伺いますが、こども未来戦略方針の三か年加速化プランで必要となる財源については、これは今後、年末に向け政府において議論されるものと私は承知をしておりますが、新たな地方負担分については、過度に地方に負担を与えず、政府を始め関係省庁が連携を図る中で、国において適切に対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めたお考えをお伺いします。

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。
　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。
　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。
　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方はここをすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体一兆円ぐらいと言われていますが、これが地方にそのまま負担として新たにいきますと、現在単費で行っている地方の様々な施策があります、ここに影響する可能性があって、今まで地方でできていたものが今後できなくなる、こういった、逆行するようなこともあるのではないか、私はここを危惧するわけでございますので、地方を担う大臣として、ここは特段のお取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。
　二点目に、所得税の減税による地方交付税への影響、ここについてお伺いをいたします。
　先週二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住民税の減税と低所得者の方を対象とした給付支援策、これが示されております。また同時に、この減税によって生じる個人住民税の減収額は全額国費で負担することが明記されるのとともに、地方自治体の事務についても配慮する、このように示されているところでございます。
　私は、これら表現について、これから実質的にその事務を担う地方にとっては大変重要な内容であると感じておりまして、この文言を評価する一人であります。
　しかし、今回の経済対策の中には、所得税の減税による、交付税法定率分三三・一％、この地方交付税の減収分については、これは明記をされておりません。確かに、これら税制の議論の詳細については、今後、与党税制調査会、ここで決定されていくもの、こんなふうに私も承知をいたしておりますが、この所得税の減収による地方交付税への影響は、今後の地方の財政運営にとって大変大きい影響があると考えます。この減収分についても、住民税同様、できれば国費で補填するべき、こういった方向性を出すことが重要じゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、地方の財政を担う大臣のお考えをお伺いします。

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。
　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。
　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。
　以上です。

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　この件については、既に参議院の予算委員会等でも質問が出ているところでございますし、さらには大臣の閣議後の記者会見でもおっしゃっていただいていまして、今大臣おっしゃっていただいたように、地方の財政運営に支障が生じないようというようなお話をしていただいております。これはやはり、年末に向けて、私は重要な観点だというふうに思います。
　橋本減税のときには地方負担分は地方でみたいな形になったんですが、なかなかやはり今地方の財政状況は厳しい。これはもう大臣が一番御存じだと思いますが、そういった中で、地方に影響を与えない議論を、大臣、先頭に行っていただくこと、これは非常に私は大事だと思っていますし、我が党もここはしっかりと応援をしてまいりたい、獲得をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、続きまして、地方議会の在り方について、今日は一点お伺いをさせていただきます。
　大臣はさきの所信の中で、これまで総務大臣政務官、さらには総務副大臣を歴任されるのとともに、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が自身の政治家としての原点であるというふうに述べられております。この大臣の思いをストレートに述べられた御発言は、まさしく地方行政や地方議会を担う総務省を所管する総務委員会の委員の一人として、また、同じく私も地方議会出身者の一人として、大変うれしいものがあります。
　その地方議会出身者の鈴木大臣に、今回はあえて、その地方議会の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　さきの通常国会におきましては、第三十三次地方制度調査会からの答申を踏まえ、多様な層の住民の地方議会への参画を促すとの観点から、地方議会の役割や議員の職務について明確化を図るとの地方自治法の改正がなされております。
　具体的には、これまで法第八十九条において「普通地方公共団体に議会を置く。」とのみ規定されておりましたものが、今回の改正では新たに、議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、これが明記をされました。これは、地方議会にとっては大変にうれしい話でございました。
　そこで、大臣に伺いますが、私は、今回のこの改正は地方議会並びに議員の位置づけにとって大変大きな変革であり、改革であり、今後の議会の権能や権限の強化、これにつながっていくものと期待をしておりますが、同じく地方議会出身者である鈴木大臣に、今後の地方議会の役割及び在り方について、その御所見また思いをお伺いしたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。
　地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。
　地域課題が多様化する中で、議会がその重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要であります。
　こうした観点から、地方自治法を改正し、議会の役割や議員の職務の明確化を図るなど、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を同法に規定することとしたものであります。
　本改正によりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されるとともに、各議会における取組と相まって、多様な人材が議会に参画をし、議会がその重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　私、先般、四年間落選をしていまして、東海ブロックということで、大臣の選挙区、まさしく後援会の皆さんと一緒に御挨拶回りをさせていただいたのがすごく印象に残っています。そのときに大臣におっしゃっていただいた、中川さんも地方議会の出身者なんだ、やはり地方議会出身の方が国政に行くことが大事なんだ、こんなお話を後援会の皆さんにしていただいた。あの一言を本当に私は忘れることができないんですね。
　その大臣が、今回、地方を担う総務大臣におなりになられた。私も、本当に、地方議会の活性化、さらには役割というところの部分で、また大臣の御指導も仰ぎながら、我が党も地方議員三千名おりますので、是非ここの部分を頑張ってまいりたいというふうにも思います。
　次に、少し観点を変えまして、通信障害等、非常時における携帯電話の通信の確保、ここについてお伺いをいたします。
　大臣は、同じく所信の中で、災害時の通信手段の確保、強靱化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民連携協力体制の整備等に引き続き取り組みますと述べていただいております。これは、昨年七月に発生をしました携帯電話会社の大規模な通信障害を始め、これまでの幾つかの事例を踏まえての取組と私は認識をいたしております。
　総務省は、現在、これら携帯電話等の通信障害の教訓から、自然災害や通信障害などの非常時においても携帯電話利用者が他の事業者のネットワークを利用する事業者間ローミング、この実現に向け、鋭意検討を進めていただいております。しかし、この事業者間ローミングの実用化及び導入は、今から約二年後の令和七年度末頃の予定と聞いております。
　しかし、今や携帯電話は国民にとって生活の一部であり、日常時におけるその利便性、さらには非常時における緊急的必要性を考えると、この二年後の実用化というのは少し遅いのではないか、私はこのように考える、そして、もう少し早い導入をすべきじゃないか、このように考えるわけでございます。ここの総務省のお考えを伺います。
　また、現在の携帯電話に使用される地上基地局及び地上ネットワークの非常時における限界を考えた場合、将来的にはＨＡＰＳの実用化や衛星通信の高度化など非地上系ネットワークの研究開発、実用化にこれまで以上に力を入れていくべき必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、総務省のお考えを伺います。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では、災害時への対策として、公衆ＷｉＦｉのアクセスポイント、これはファイブゼロ・ジャパンと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用伝言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。
　これに加えまして、御指摘の昨今通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年九月より、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、今年六月の第二次報告書において、事業者間ローミングについては令和七年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。
　総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のＳＩＭを活用し、他社回線への切替えを可能とする通信サービスの提供をすることですとか、先ほど申し上げた災害時に開放される公衆ＷｉＦｉ、ファイブゼロ・ジャパンを通信障害時にも開放すること、こういった通信事業者における各種取組を促進してまいりました。複数ＳＩＭの活用につきましては、今年の三月以降に携帯電話事業者各社が順次導入をしておりますし、ファイブゼロ・ジャパンの通信障害時への開放といったことは、今年の九月に発表させていただいております。
　引き続き、多様な手段で非常時における通信環境の向上を図りつつ、事業者間ローミングが早期に導入されるよう、携帯電話事業者に対する働きかけなどに取り組んでいきたいと思っております。
　もう一点、御質問をいただきました非地上系のネットワークでございます。
　御指摘もいただきましたＨＡＰＳの実用化ですとか衛星通信などの高度化による非地上系ネットワークの実現は、離島、海上、山間部などの効率的な通信エリアのカバーの実現や、自然災害などに備えた通信手段の確保の観点から、非常に重要であると考えております。
　このため、総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年四月に改訂をいたしまして、非地上系ネットワークの早期の国内展開に向けまして、関連する研究開発や制度整備を推進することとしております。
　総務省としましては、この計画を着実に実行し、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上を図るとともに、非常時への備えにつきまして万全を期してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。様々な手法を用いていただいて、日常生活にはもう必須のアイテムでございますので、そういったところを進めていただきたいと思います。
　例えば今言いました複数のＳＩＭの部分、これはやはり、より低廉化をしていただくと広がるのではないかというふうにも思っていますし、公用ＷｉＦｉの開放、こういったことも必要かと思います。そういった中で、事業者間ローミング、これも早期に行っていただきたいと思いますし、長期的には非地上系のネットワーク、ここのしっかりとした開発、ここも期待をするところでございます。
　もう一点用意しておりましたが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。この部分は、また後ほどの一般質疑等で活用させていただきたいと思います。
　以上をもちまして公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。
　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。