中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方はここをすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体一兆円ぐらいと言われていますが、これが地方にそのまま負担として新たにいきますと、現在単費で行っている地方の様々な施策があります、ここに影響する可能性があって、今まで地方でできていたものが今後できなくなる、こういった、逆行するようなこともあるのではないか、私はここを危惧するわけでございますので、地方を担う大臣として、ここは特段のお取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。
　二点目に、所得税の減税による地方交付税への影響、ここについてお伺いをいたします。
　先週二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住民税の減税と低所得者の方を対象とした給付支援策、これが示されております。また同時に、この減税によって生じる個人住民税の減収額は全額国費で負担することが明記されるのとともに、地方自治体の事務についても配慮する、このように示されているところでございます。
　私は、これら表現について、これから実質的にその事務を担う地方にとっては大変重要な内容であると感じておりまして、この文言を評価する一人であります。
　しかし、今回の経済対策の中には、所得税の減税による、交付税法定率分三三・一％、この地方交付税の減収分については、これは明記をされておりません。確かに、これら税制の議論の詳細については、今後、与党税制調査会、ここで決定されていくもの、こんなふうに私も承知をいたしておりますが、この所得税の減収による地方交付税への影響は、今後の地方の財政運営にとって大変大きい影響があると考えます。この減収分についても、住民税同様、できれば国費で補填するべき、こういった方向性を出すことが重要じゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、地方の財政を担う大臣のお考えをお伺いします。