鈴木淳司の発言 (総務委員会)

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○鈴木(淳)国務大臣 今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。
 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
 なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。
 また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。
 以上です。

発言情報

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発言者: 鈴木淳司

speaker_id: 26047

日付: 2023-11-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会