中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございます。
　私、先般、四年間落選をしていまして、東海ブロックということで、大臣の選挙区、まさしく後援会の皆さんと一緒に御挨拶回りをさせていただいたのがすごく印象に残っています。そのときに大臣におっしゃっていただいた、中川さんも地方議会の出身者なんだ、やはり地方議会出身の方が国政に行くことが大事なんだ、こんなお話を後援会の皆さんにしていただいた。あの一言を本当に私は忘れることができないんですね。
　その大臣が、今回、地方を担う総務大臣におなりになられた。私も、本当に、地方議会の活性化、さらには役割というところの部分で、また大臣の御指導も仰ぎながら、我が党も地方議員三千名おりますので、是非ここの部分を頑張ってまいりたいというふうにも思います。
　次に、少し観点を変えまして、通信障害等、非常時における携帯電話の通信の確保、ここについてお伺いをいたします。
　大臣は、同じく所信の中で、災害時の通信手段の確保、強靱化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民連携協力体制の整備等に引き続き取り組みますと述べていただいております。これは、昨年七月に発生をしました携帯電話会社の大規模な通信障害を始め、これまでの幾つかの事例を踏まえての取組と私は認識をいたしております。
　総務省は、現在、これら携帯電話等の通信障害の教訓から、自然災害や通信障害などの非常時においても携帯電話利用者が他の事業者のネットワークを利用する事業者間ローミング、この実現に向け、鋭意検討を進めていただいております。しかし、この事業者間ローミングの実用化及び導入は、今から約二年後の令和七年度末頃の予定と聞いております。
　しかし、今や携帯電話は国民にとって生活の一部であり、日常時におけるその利便性、さらには非常時における緊急的必要性を考えると、この二年後の実用化というのは少し遅いのではないか、私はこのように考える、そして、もう少し早い導入をすべきじゃないか、このように考えるわけでございます。ここの総務省のお考えを伺います。
　また、現在の携帯電話に使用される地上基地局及び地上ネットワークの非常時における限界を考えた場合、将来的にはＨＡＰＳの実用化や衛星通信の高度化など非地上系ネットワークの研究開発、実用化にこれまで以上に力を入れていくべき必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、総務省のお考えを伺います。