西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと遡るんですけれども、昨年は、第三十三次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。
　答申内容につきましては通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この二番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて各企業に要請すべきということが提言されました。
　今年一月には、当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国市議会議長会、全国町村議会議長会の皆様とともに、経済団体に対し協力要請を行われました。
　様々な課題はあると認識をいたしておりますけれども、私は、地方議会の現状を踏まえると、答申の趣旨でもありますし、要請にとどまらず、やはり法制化が必要ではないかと考えますけれども、このことについての総務省の御見解をお伺いしたいと思います。