山内智生の発言 （総務委員会）

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、実際に機器を減らす取組を行うためには、メーカー、作っている方、それから利用する方、利用者の双方の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。
　特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。
　メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くございます。こういう場合には、設置、管理等を担っているシステムベンダー等の方においてＩｏＴ機器に適切なセキュリティー対策を講じていただくこと、これを促すことも効果があるというふうに考えてございます。
　これらを踏まえまして、今回の法案では、通信事業者への通知を今まで、従来行ってまいりました、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置づけることとしております。これによりまして幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進いたしまして、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。