総務委員会

令和五年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新谷　正義君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　橘　慶一郎君
　　西野　太亮君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　橘　慶一郎君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん及びサイバーセキュリティ統括官山内智生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでとさん。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私自身は、今、自由民主党のサイバーセキュリティープロジェクトチームに所属しており、今回のこの法案、通称ＮＩＣＴ法改正案については大変興味があります。今日は時間の限り精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、スマホが普及し、あらゆるものがネットと接続するＩｏＴ社会が広がる現代において、サイバーセキュリティーの重要性は日に日に増しております。
　一方で、サイバーアタックの脅威については、国民の方の理解が果たしてあるかというと、ちょっとそこは甚だ疑問が生じます。ニュース等でサイバーアタックがあったということは知れますが、どのような被害があったのか、あるいは危険性がどういうものであったのかという部分については余り教示されていないのか、国民の理解度が低いというふうに思います。逆に、詳しく説明してしまうと横文字だらけになって懸念されてしまう、こういう部分もあると思います。
　まずは、一つ目の質問として、今回の法案の対象となっているＩＤ、パスワードに脆弱性のある機器、これが一体何なのかという、この定義と、それに対するサイバーアタックの発生で一体何が起こってしまうのかというのを、我々の目線、つまり生活者の目線で是非お答えいただきたいというふうに思います。
　この質問については、自民党で共にデジタル関係をやっておりました小森大臣政務官にお伺いしたいと思います。

○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。
　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。
　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。
　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある場合の問題としては、例えばネットワークカメラで撮影された映像が外部に漏れてしまうなど、機密情報あるいは個人情報を窃取されるリスクもあるといったものでございます。

○川崎委員　ありがとうございます。
　まず、実は、サイバーアタックの脅威の共有というのが一番重要だというふうに思っています。何となく、パスワードやＩＤを抜き取られると、国民の目線からすると、何だか知らないものを買われてしまうんじゃないかとか、あるいは自分の銀行からお金がなくなってしまうんじゃないかとか、自分としてのリスクばかりを考えてしまいますが、実は、広く見ると、本当に日本の国力にも大きく影響がある、まさに国益を損なうものでありますので、まずはこの部分を皆様と共有させていただきたく、一つ目にこの質問をさせていただきました。
　では、二つ目の質問をさせていただきます。
　今回、この法案は、令和五年度が期限となりますが、それを延期するというのが本法案改正の趣旨だというふうに理解しております。
　延期をするということは、この法案そもそもに効果があったからなのではないかというふうに理解をしておりますが、現行のこの法案が施行した後のＮＯＴＩＣＥの成果並びに評価についてお伺いいたします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴでは、二〇一八年に成立をした今御指摘の改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、二〇一九年から、今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　この調査は、国内のインターネットに直接接続されております約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施しております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知しております。
　通知を受けた電気通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更等を行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。
　また、設定に不備が多く見つかった機器、調査の過程の中でこういう機器が見つかった場合にはメーカーにも働きかけを行い、初期パスワードの変更をしなければその後の操作ができないなどのセキュリティー機能の強化をした製品の提供にもつながっております。
　これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模と推定をしておりますこのようなＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がったものと受け止めております。
　他方で、サイバー攻撃の手法も年々巧妙化をしております。従来になかった通信経路、それから新たなＩＤ、パスワードの組合せを狙った攻撃というものも発生しているということが分かっております。したがいまして、調査対象を拡大しながら対応してきておりまして、結果として、調査で見つかっている脆弱性のある機器の数はなかなか減らない状況にございます。
　このため、少なくとも脆弱性のあるＩｏＴ機器の数が増えないようにするため、こうした取組を粘り強く続けていく必要があると考えております。

○川崎委員　ありがとうございます。
　確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。
　一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければならない。
　脆弱性の高い機器を減らす方法として、やはり件数を減らすためには、一つ目には、端末のセキュリティーを高めるようにメーカー、ベンダーにそれぞれ御協力いただいて、しっかりと機器の安全性を保つということ、それ以上に、ＩＤ、パスワードを設定する個人個人の意識、これを高めないことには件数は減らないというふうに思っています。総務省として、私が今御提示したこの二点について相違はありますでしょうか。まず、この辺りをお伺いいたします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、実際に機器を減らす取組を行うためには、メーカー、作っている方、それから利用する方、利用者の双方の取組が重要であるというふうに認識をしてございます。
　特に、メーカーにつきましては、機器の脆弱性に関する情報、それからセキュリティーに関する対策プログラムの提供、場合によって製品のサポートが終わる場合がございますので、こういう場合には終わるということを周知していただく、利用者が対応するために必要なサポートを提供していただくということと、利用者が意識をしなくともセキュリティーが確保される製品の開発などに取り組むということが求められるというふうに考えてございます。
　メーカーと利用者による取組に加えまして、例えば利用者が法人、いわゆる企業ユーザーの場合でございますが、ＩｏＴ機器の設置、管理を外部委託しているというケースが多くございます。こういう場合には、設置、管理等を担っているシステムベンダー等の方においてＩｏＴ機器に適切なセキュリティー対策を講じていただくこと、これを促すことも効果があるというふうに考えてございます。
　これらを踏まえまして、今回の法案では、通信事業者への通知を今まで、従来行ってまいりました、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置づけることとしております。これによりまして幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進いたしまして、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。

○川崎委員　ありがとうございます。
　これまでは、ＩｏＴ機器のメーカーであったり、あるいはＩＳＰ事業者の方に訴えをされていたというふうに御発言いただきましたが、今回のこの法案において、それ以外にアプローチする先というのは改めてあるんでしょうか。

○山内政府参考人　ありがとうございます。
　今申し上げましたとおり、今まで、従来ですと、特に利用者、個別の利用者に対する注意喚起ということを行ってまいりました。先ほど申し上げましたが、これに加えまして作っている方、ベンダーの方、そして今まで注目をしてまいりました法人ユーザーの方がなかなか、実際に責任を持っている方がどなたかお分かりにならないという場合がございます、この場合には、管理に責任を持っているシステムベンダーの方、こういう方を巻き込みます。情報を持っている関係の方にはセキュリティーのベンダーといった方々もいらっしゃいますので、こういう幅広い関係者の方を是非巻き込んで対応していきたいというふうに考えております。

○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。
　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、これをしっかりと共有するということが非常に大切だというふうに思っております。
　実は、私は地元でここ最近国政報告会を何度かさせていただいておりますが、この国政報告会の中で、今話題になっているマイナンバー制度、これについて丁寧に説明すると、ああ、なるほどねと、すごく理解を示してくれます。いかに政治家が情報共有をしっかりとするかというのが大切なのかということを改めて理解いたしました。
　そうした観点からすると、ＩＤ、パスワードを設定する個人の意識を高めるためにも、共有というのは非常に重要なんだと思います。総務省として、なぜサイバーセキュリティーが重要なのか、なぜ一人一人が意識を高めなければならないのか、これを国民の皆様にしっかり共有していただきたいというふうに思います。この点において、総務省としての意気込みを小森政務官から是非お伺いしたいと思います。

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。
　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています。具体的にどういうものを指すのか、これを例示いただけますでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のファームウェアとは、分かりやすく申し上げますとソフトウェアとハードウェアの中間的な存在、具体的に申し上げますと、ＩｏＴ機器を制御するために搭載されているソフトウェアのことを指しております。今御指摘がございましたが、ファームウェアを狙いますと制御権を取られてしまうということが起きるものですから、この脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している状況にございます。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問にいたします。
　今回、マルウェアに感染した機器も検知し、その機器を有する会社に連絡するという運用だというふうに理解しておりますが、まず、この方法で私の理解は合っていますでしょうか。その辺り、確認させてください。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　運用としては、今までと基本的には変わりません。まず電気通信事業者を通じて利用者の方に対して注意喚起を行うという、このメカニズム自身は変わりません。ただ、実効性を上げるために、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々、特に作っている方、利用者の方が実際に対策を行う前にセキュリティー対策を高めるといったこと、それから、管理者として、ユーザー以外に存在する方に直していただくということもございますので、こういう幅広い取組を是非進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○川崎委員　ありがとうございます。
　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。
　また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行っております。是非、こうした企業もありますので、より強力な体制を構築するためには、総務省だけでやらずに、こういう民間企業ともタイアップをしながらやっていただければというふうに思います。
　改めてこの部分も強くお願いをし、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　今国会から総務委員会の配属となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　サイバー攻撃がサプライチェーンを寸断したり、あるいは社会インフラの機能が停止させられたりする事態を目の当たりにする昨今におきまして、サイバーセキュリティーの強化は喫緊の課題と考えております。このような状況の下、今回のＮＩＣＴ法改正案では、令和五年度末に時限を迎えるＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に実施する、また、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているＩｏＴ機器及びマルウェアに既に感染してしまっているＩｏＴ機器を新たに調査の対象とすることとしております。この理解の下に、以下、質問をさせていただければと存じます。
　まず、今回の法改正では調査対象が拡充され、また、ＩｏＴ機器は今後も更なる増加をすると考えます。そうしますと、ＮＩＣＴのセキュリティー部門の体制強化は必須であると考えております。この点についてのお考えを総務大臣にお伺いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。
　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性はますます高まっていると実感をしたところであります。
　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置した専門の組織で実施しております。
　ＩｏＴ機器数の増加が続く中で、今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、更なる体制強化が必要になるものと考えております。
　総務省としましては、令和六年度に向けて、体制強化に必要な予算を増額して要求しておりますので、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　委員はまさに御専門でございますので、これからも引き続き御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いします。

○平林委員　大臣、丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。予算措置を含めて体制強化を考えておられるとのことであり、しっかりと取組を進めていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＮＩＣＴの調査、これにより見つかった脆弱性のあるＩｏＴ機器に関しましては、機器の利用者にセキュリティー対策をお願いすることとなります。ここで連絡を受け取った利用者の機器操作についての知識が十分でない場合も十分考えられます。このような利用者に対するサポートを総務省はどのように考えておられるのか、見解を伺います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者に対するサポートという観点で、ＩｏＴ機器の利用者の知識が不十分であった場合、お願いしてもなかなか正しい設定を行うということが難しいということが想定されます。
　このため、総務省では、利用者に対して通知を行う際には、実際に見つかった機種ごとの設定資料を作成して、具体的に何をするかということをお教えする、こういう内容をまず提供させていただくといったこと、それから、電話対応可能なサポートセンターを用意いたしまして、ＩｏＴ機器に対する知識が不十分な方であっても正しく設定ができるよう、御利用者の支援に取り組んでおります。
　その観点では、先ほど、メーカーやシステムベンダーといった方々との連携強化の取組の一環として、設定変更を行わなくても一定のセキュリティーを確保できるようにということを申し上げましたが、こういう方々、メーカーや業者の方に対して設置、販売の時点でセキュリティーの確保に協力を求めるといったことを含めて、利用者の負担の軽減の取組についても検討をしてまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁にあった電話のサポートの件ですけれども、私もちょっと調べさせていただいたんですが、固定電話用と携帯電話用、二種類の番号が用意してあるというふうに認識をしております。それ自体は非常に丁寧と思っていますけれども、時間が午前十時から午後六時までということで、本業と重なる時間帯かなと思いました。保守業務というのは意外に本業と違うところでやる操作であったりもするので、そういった時間以外、チャットとかウェブフォームによる問合せもあるので、そういった対応もしておられますけれども、より丁寧な対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、セキュリティー人材の確保、これは一般企業や団体においても重要であり、私の地元でも様々困っているという声をたくさん伺っております。こうしたサイバーセキュリティー分野における人材確保及び育成について総務省はどのような取組を行ってきたのか、御見解を伺います。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業や団体といった各組織におけるセキュリティーの人材の育成、確保は大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　このような課題に対応するため、総務省では、ＮＩＣＴにおいて、その豊富な技術的知見を活用いたしまして、政府機関、地方自治体、重要インフラ事業者等を対象といたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申し上げます、ＣＹＤＥＲを実施しております。
　ＣＹＤＥＲは、受講者の事案対処能力を向上させるために、サイバー攻撃による事案の検知から回復までの一連の対処方法を実際に体験いただく演習でございます。二〇一七年度以降、毎年度、全都道府県の会場において計百回、三千名程度の規模で実施をしております。各組織内でのセキュリティー人材の育成、確保に貢献をしております。
　また、二〇二一年度から、各都道府県の会場だけではなくて、自職場等から受講ができるＣＹＤＥＲのオンラインコースというものを開設いたしまして、受講者の裾野の拡大を図っているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、ＮＩＣＴと連携をして、サイバーセキュリティー分野における人材の育成、確保に取り組んでまいります。

○平林委員　ＣＹＤＥＲプログラムを通じて、年間三千人ということで、本当に多くの人材を育てていらっしゃるということ、また、オンラインも使ってより広範な取組をしておられるということで、大変重要な取組をしてきておられると考えます。
　その上で、なおも人材が不足しているというのが現場の実感でもあろうかと思います。その場合、海外に目を向けることも必要かと考えております。総務省は、既に、ＡＳＥＡＮに対してＣＹＤＥＲプログラムの英語版を提供するなど、この五年間で千二百人程度の人材を育成してきているということも伺いました。こうした人材に、現在はＡＳＥＡＮ十か国それぞれの国で活躍することを想定しておられるとのことですけれども、我が国で活躍してもらってもいいのではないか、こんなふうにも考えております。
　自国の安全は自国で守る、これも重要な考え方ですけれども、需要に対して供給が余りにも不足しているというのがサイバーセキュリティー人材であります。中小企業においては、是非力をかしてほしいとの声もあろうかと思います。御検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、インターネットにおける脅威という意味では、サイバー攻撃とともに偽情報やフェイクニュースへの対策が、生成ＡＩなど技術の急速な発展によりますます重要になってきています。先週末には、岸田総理のフェイク動画が問題になっております。それ以前にも、アメリカ国防総省、いわゆるペンタゴン付近で爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散をし、株価が一時下落するなどの騒動に発展をしております。
　偽情報やフェイクニュースのこうした問題が更に悪質と考えられるのは、こうした情報を発信することによって閲覧者を獲得すれば、偽情報を発信した側が広告収入を得ているということであります。うそでお金を稼いでいるという、とんでもないことであります。また、一部の研究によりますと、偽情報は正しい情報よりも早く拡散をしてしまう、しかも、より広範に拡散するということも指摘をされております。
　このように深刻化していく偽情報問題への対策に関しまして、総務省はどのような取組を進めておられるのでしょうか。見解を伺います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。
　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。
　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者による自主的な取組に対してモニタリングを実施したり、リテラシー向上策として、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講習用ガイドラインの開発やインターネットトラブル事例集の作成などに取り組んでまいりました。
　また、偽・誤情報への対応につきましては、関連技術の開発、実証の推進など、技術の進展については技術で対応する、こういった観点も重要でございまして、今後も引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、偽・誤情報対策に取り組んでまいります。

○平林委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＮＩＣＴのその他の取組についても伺います。
　今回の法改正に関係するサイバーセキュリティー分野以外におきましても、ＮＩＣＴは多種多様な研究の取組を進めておられると認識しております。
　私は以前大学の教員をしておりましたが、その頃にお世話になったＮＩＣＴ研究者の方は、関西にあります未来ＩＣＴ研究所で、脳コンピューターインターフェース、いわゆるＢＣＩの研究を行っておられます。御当地を訪問させていただいたとき、ＭＲＩ装置の中でも日本有数の七テスラの装置、これは病院などにあるものよりもずっと強力なものですけれども、あるいは脳内の微弱な磁場の変化を計測できるＭＥＧ装置も見学させていただきました。こうした経験を通しまして、ＮＩＣＴの幅広い研究テーマに対する取組を拝見してきたところでございます。
　そこで、伺います。研究機関としてのＮＩＣＴの取組を概括的に御教示いただき、今後目指すもの、その中でも特に力を入れていく内容について、総務省に伺います。