新谷正義の発言 （総務委員会）

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。
　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。
　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。
　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こうした自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を取っていく、それが重要であると思っております。
　そこで、今回の法案の趣旨についてお伺いをさせていただきます。
　今回の補正予算によりまして、地方交付税の法定率分が〇・九兆円増加することに伴い、補正交付税法案においては、今年度に普通交付税を追加交付することや、特別交付税の増額、あるいは交付税特別会計借入金の償還繰延べ、翌年度の地方交付税への加算など、様々な取扱いをすることと承知をいたしております。
　特に、今年度における地方交付税〇・六兆円の交付につきましては、どのような考え方の下、行うこととしておりますのか、また、この措置に対する地方自治体の受け止めに関しましてどのように認識しておられるか、総務省に伺いたいと存じます。