総務委員会

令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上田　英俊君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　デジタル副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　直季君　　　　　上田　英俊君
　　阿部　　司君　　　　　池畑浩太朗君
　　宮本　岳志君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　古川　直季君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
　　池畑浩太朗君　　　　　阿部　　司君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　岳志君
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○鈴木（淳）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。
　本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
　また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。
　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。
　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。
　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こうした自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を取っていく、それが重要であると思っております。
　そこで、今回の法案の趣旨についてお伺いをさせていただきます。
　今回の補正予算によりまして、地方交付税の法定率分が〇・九兆円増加することに伴い、補正交付税法案においては、今年度に普通交付税を追加交付することや、特別交付税の増額、あるいは交付税特別会計借入金の償還繰延べ、翌年度の地方交付税への加算など、様々な取扱いをすることと承知をいたしております。
　特に、今年度における地方交付税〇・六兆円の交付につきましては、どのような考え方の下、行うこととしておりますのか、また、この措置に対する地方自治体の受け止めに関しましてどのように認識しておられるか、総務省に伺いたいと存じます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。
　こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、また、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することといたしました。
　地方からは、この補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいているところでございます。

○新谷委員　ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から将来負担までしっかりと地方に配慮した、バランスを取った対応をお願いできればと思います。
　次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
　先般閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立させ、その施策を少しでも早く実施し、国民の皆様に届けていかなければならない、そのように考えております。
　補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。
　少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚、子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならない、そのように思っております。また、子育て分野においても、母子保健や保育所、子育て政策といった分野でＤＸ化の推進も重要な要素となっております。
　同じくＤＸでいいましたら、介護、福祉領域のデジタル化、これも重要な視点だと思っております。私も、厚生労働分野の取組に関しましては、介護のデジタル化、ＩＣＴ化、これを強く進めてきたところではありますけれども、今後は、単純にロボットやＩＣＴ機器の購入を進めるだけではなくて、しっかりと、効率化していく分、介護現場のオペレーションの変革まで踏み込んだ支援をして、さらに、厳しい人手不足の状況、これをしっかりと乗り越えていかなければならない、そのように思っておるところであります。今回の補正に関しては、こういった課題を踏まえた対策として三百五十一億円の予算も盛り込んでいただいたところであります。
　一方、こういったすばらしい補正予算事業の推進に当たっては、国の予算増に伴い地方自治体の財政負担も増加するという側面がありまして、これは注意をする必要があります。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応、これをしっかりと実施していかなければなりません。
　また、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、経済対策の事業等への対応として、今年度に交付税を〇・三兆円追加交付することになっていると承知をしております。
　このうち、経済対策によります地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、今回、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設することとされております。昨年度、一昨年度も補正予算に伴って同じ名称の費目を創設されておりましたが、今回はどのように算定する予定なのか、総務省に伺いたいと存じます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として臨時経済対策費を創設することとしております。
　算定に当たりましては、人口を基本として算定するということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化あるいは子供、子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。是非円滑に実施して、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、補正交付税法案そして補正予算案が成立した暁には、速やかに交付を決定して、地方自治体に交付するようお願いを申し上げたいと存じます。
　それで、最後に、馬場副大臣に令和六年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。
　現在、内閣官房のデジタル行財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光、インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域への支援も必要だと考えております。
　今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組の下に、地域の独自のチャレンジを支援して、これを日本全体へ意義のある波及をさせていくためにも、自治体の取組に対しての予算措置について、各自治体で確保する財源に加えて、必要な交付税をきちんと措置していくことが重要であると考えております。
　また、このためには、今回繰り越す〇・五兆円も活用しつつ、令和六年度において、臨時財政対策債の発行をしっかりと抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。
　こうした点につきまして、令和六年度の地方財政対策について総務省は今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、馬場副大臣にお伺いしたいと存じます。

○馬場副大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。
　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。

○新谷委員　副大臣、ありがとうございます。
　是非とも、各地域に寄り添って、地域力の強化を共に実現できる施策を引き続き進めていただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今年八月八日に政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、健康保険証情報を一度ひもづけしたマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を可能とするといたしました。
　先日の当委員会の所信質疑でこれをいつ行うのかと聞いた際、厚生労働省の日原審議官は、必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいと答弁されました。
　そこで、厚労省に聞きます。今回の補正予算にマイナンバーカードの健康保険証利用の登録を解除するシステム改修予算が含まれていると聞いておりますが、その額は幾らですか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や実施機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、二百四十九億円を計上しているところでございます。

○宮本（岳）委員　その中で切り分けてくれと言ったんですが、切り分けられないという答弁ですから、二百四十九億円がかかるという前提で話を進めさせていただきます。
　その二百四十九億円は資料一につけておりますから、見ていただいたら、この赤で囲ったところがこの額なんですね。
　それでは、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作ったときの額は一体幾らだったのか。これも厚労省からペーパーを出していただきましたけれども、平成二十九年度から令和三年度までの合計で、日原審議官、答えていただけますか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。

○宮本（岳）委員　四百六十八億円です。内訳は資料二につけておきました。
　先日の当委員会で、日原審議官は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は任意の手続であるということを踏まえてそうする、こうおっしゃいましたね。
　そこで、聞くんですけれども、では、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作った時点で既に任意の制度ではなかったですか。このときは任意じゃなかったんですか。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。

○宮本（岳）委員　そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然、最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければおかしいですね。今明らかにしたように、四百七十億円近いお金をかけておきながら、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために、今回、新たに、切り分けようがないんですから、二百五十億円の経費をかけてシステム改修をしなければならない。これは私は二重投資だと。
　だから、一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから、必ず、最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録はできても解除はできないというシステムをまずは四百七十億円もかけて作ったのかということは、説明責任を負って果たしていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
　交付税法改正案には、地方公務員の給与改定に対応するための財源も含まれております。鈴木大臣は、十一月九日の参議院総務委員会で、我が党の伊藤岳参議院議員が、日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度任用職員の約六割が年収二百万円未満となっている実態を示すと、大変な事実だ、しっかりと踏まえたい、こう御答弁されました。
　資料三を見ていただきたいと思うんです。総務省は五月二日には給与能率推進室長の通知を出して、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようお願いしますと、会計年度任用職員の給与の今年四月までの遡及改定の実施も強調しております。
　大臣は、参議院でも、会計年度任用職員の給与の遡及改定は今後とも基本とすると答弁されましたけれども、会計年度任用職員について、現在、まだ給与改定実施をしていない、示していない自治体にも、引き続き改定を基本として進めてくださいと促していく、そういうことで、大臣、よろしいですね。

○鈴木（淳）国務大臣　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。
　給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えておりまして、令和五年十月に改めて地方公共団体に要請したところでございます。
　今後とも、地方公共団体におきまして適切に対応いただきますように促してまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　当然のことでありますけれども、私は、総務省のこの姿勢を率直に評価したいと思っております。
　そこで、今度は、会計年度任用職員へのボーナスの支給、特に期末手当の支給について聞くんですけれども、資料四につけたのは、総務省からいただいた令和四年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査の結果の抜粋なんですね。
　それぞれ総務省に数字を確認するんですけれども、この二〇二二年度の調査で、会計年度任用職員への期末手当の支給の有無は、教育部門の教員、講師では、支給する団体は何％で、期末手当を支給しない団体は何％になっておりますか、公務員部。

○小池政府参考人　地方公共団体に対し、昨年五月に、会計年度任用職員に関して昨年四月一日現在で期末手当を支給するための規定が整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように、九九・五％の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。

○宮本（岳）委員　九九・五％という数字が出ていますね。
　支給九九・五％、支給しない〇・五％と聞かされれば、会計年度任用職員として教壇に立っておられるほとんどの教員、講師の先生方にも、当然、期末手当、ボーナスが支給されているのだろう、支給されない人は〇・五％、百人に一人もいないのだろうと思います。しかし、事実は全く逆なんです。
　資料五を見ていただきたい。今年七月一日付の京都新聞の記事です。傍線一、「滋賀県が三十日に支給した夏のボーナス（期末手当・勤勉手当）で、公立学校の非常勤講師で支給対象になった人は一％未満にとどまったことが分かった。」とあります。記事では、知事部局で働く会計年度任用職員九百十二人のうち九割強の八百三十六人にボーナスが支給されたが、非常勤講師で支給されたのは僅か六人だけで一％未満だった、こうなっていますね。
　私も驚いて、この記事の内容を改めて文部科学省に調べていただきました。
　文部科学省に来ていただいております。滋賀県教育委員会からの聞き取りによると、滋賀県における会計年度任用職員の公立学校の非常勤講師のうち、令和五年六月期の期末手当の支給実績は小学校と中学校それぞれ何人で、六月一日現在の非常勤講師数はそれぞれ何人ですか。

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。

○宮本（岳）委員　記事どおり、六人なんですね。四百四十一人中四人なら一％未満です。中学校も、二百六十八人中二人なら、これも一％未満ですよ。
　鈴木総務大臣は、十一月九日の伊藤岳議員の質問に対して、会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態を突きつけられて、年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然としたと語っていただきました。ここには鈴木大臣の率直なお人柄が示されていると、私も議事録を読みました。
　そこで、大臣に聞きたいんです。学校現場の会計年度任用職員にも九九・五％にはボーナスが出ていると思っていたら、支給されているのは一％未満で、九九％の人にはボーナスが出ていない、これについて、大臣、どう思われますか。

○鈴木（淳）国務大臣　改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては検討を促していきたいと思います。

○宮本（岳）委員　御存じなかったと思うんですね。お恥ずかしながら、この記事を読むまで私も知りませんでした。総務省も知らなかったし、県教委に問い合わせていただくまでは文部科学省さえ知りませんでした。
　記事では、学校には夏休みなど長期休暇があり、出勤する日が週二、三日だけ、勤務時間は任用期間全体で平均を出すため、授業がない夏休みなどの長期休暇がある非常勤講師は要件を下回ってしまうケースがあると、教育現場の特殊性についても触れられております。
　最後の傍線二を見ていただきたいんですね。赤い傍線二を見ていただきたい。県教委によると、他府県では複数校での勤務時間を合算してボーナスを支給しているなどの事例があるといい、滋賀県も検討を約束しております。
　そこで、文科省に再度聞くんですが、教員の特殊性を踏まえて待遇が確保されているのか。文部科学省は、今回は滋賀県教委に聞いていただいたんですが、全国の状況をつかんで改善を図るための手だてを取るべきではないかと思いますが、文部科学省の御答弁をいただきたい。