新谷正義の発言 （総務委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から将来負担までしっかりと地方に配慮した、バランスを取った対応をお願いできればと思います。
　次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
　先般閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立させ、その施策を少しでも早く実施し、国民の皆様に届けていかなければならない、そのように考えております。
　補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。
　少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚、子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならない、そのように思っております。また、子育て分野においても、母子保健や保育所、子育て政策といった分野でＤＸ化の推進も重要な要素となっております。
　同じくＤＸでいいましたら、介護、福祉領域のデジタル化、これも重要な視点だと思っております。私も、厚生労働分野の取組に関しましては、介護のデジタル化、ＩＣＴ化、これを強く進めてきたところではありますけれども、今後は、単純にロボットやＩＣＴ機器の購入を進めるだけではなくて、しっかりと、効率化していく分、介護現場のオペレーションの変革まで踏み込んだ支援をして、さらに、厳しい人手不足の状況、これをしっかりと乗り越えていかなければならない、そのように思っておるところであります。今回の補正に関しては、こういった課題を踏まえた対策として三百五十一億円の予算も盛り込んでいただいたところであります。
　一方、こういったすばらしい補正予算事業の推進に当たっては、国の予算増に伴い地方自治体の財政負担も増加するという側面がありまして、これは注意をする必要があります。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応、これをしっかりと実施していかなければなりません。
　また、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、経済対策の事業等への対応として、今年度に交付税を〇・三兆円追加交付することになっていると承知をしております。
　このうち、経済対策によります地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、今回、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設することとされております。昨年度、一昨年度も補正予算に伴って同じ名称の費目を創設されておりましたが、今回はどのように算定する予定なのか、総務省に伺いたいと存じます。