新谷正義の発言 （総務委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。是非円滑に実施して、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、補正交付税法案そして補正予算案が成立した暁には、速やかに交付を決定して、地方自治体に交付するようお願いを申し上げたいと存じます。
　それで、最後に、馬場副大臣に令和六年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。
　現在、内閣官房のデジタル行財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光、インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域への支援も必要だと考えております。
　今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組の下に、地域の独自のチャレンジを支援して、これを日本全体へ意義のある波及をさせていくためにも、自治体の取組に対しての予算措置について、各自治体で確保する財源に加えて、必要な交付税をきちんと措置していくことが重要であると考えております。
　また、このためには、今回繰り越す〇・五兆円も活用しつつ、令和六年度において、臨時財政対策債の発行をしっかりと抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。
　こうした点につきまして、令和六年度の地方財政対策について総務省は今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、馬場副大臣にお伺いしたいと存じます。