宮本岳志の発言 （総務委員会）

○宮本（岳）委員　そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然、最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければおかしいですね。今明らかにしたように、四百七十億円近いお金をかけておきながら、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために、今回、新たに、切り分けようがないんですから、二百五十億円の経費をかけてシステム改修をしなければならない。これは私は二重投資だと。
　だから、一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから、必ず、最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録はできても解除はできないというシステムをまずは四百七十億円もかけて作ったのかということは、説明責任を負って果たしていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
　交付税法改正案には、地方公務員の給与改定に対応するための財源も含まれております。鈴木大臣は、十一月九日の参議院総務委員会で、我が党の伊藤岳参議院議員が、日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度任用職員の約六割が年収二百万円未満となっている実態を示すと、大変な事実だ、しっかりと踏まえたい、こう御答弁されました。
　資料三を見ていただきたいと思うんです。総務省は五月二日には給与能率推進室長の通知を出して、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようお願いしますと、会計年度任用職員の給与の今年四月までの遡及改定の実施も強調しております。
　大臣は、参議院でも、会計年度任用職員の給与の遡及改定は今後とも基本とすると答弁されましたけれども、会計年度任用職員について、現在、まだ給与改定実施をしていない、示していない自治体にも、引き続き改定を基本として進めてくださいと促していく、そういうことで、大臣、よろしいですね。