庄子賢一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。
　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あのときのあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これが見えにくくなってきているという認識が重要だと思っております。
　ただ、支援のニーズがなくなったわけではなくて、単に見えづらいということだというふうに捉まえれば、いわゆる国が様々やっていただいております、例えば復興庁の住宅の生活再建支援、あるいはコミュニティーの形成支援、厚労省さんの被災者の見守り、相談支援、心のケアの支援、あるいは、こども家庭庁の子供の健康支援、文科省の子供の学習支援など、実に幅広い支援を被災者支援総合交付金によって行っていただいているわけであります。
　そこで、間もなく十三年を前に改めて大臣にお尋ねをいたしますが、地震、津波被災地域におきまして、第二期復興・創生期間の後であっても最後のお一人まで被災者の方々を支援していくという、この最後の一人までという強いメッセージ、ここを是非、大臣にはその見解をお示しいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。