東日本大震災復興特別委員会

令和五年十二月十一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　美延　映夫君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　復興副大臣　　　　　　　　平木　大作君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　坂　　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　古川　元久君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　容三君
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　市村浩一郎君　　　　　赤木　正幸君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
　　赤木　正幸君　　　　　市村浩一郎君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高階委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省大臣官房参事官大河内昭博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、中小企業庁長官須藤治君及び国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　自民党の藤原崇でございます。
　本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。
　十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。
　まず一点目、財務省にお聞きをいたします。
　いわゆる復興については、復興財源フレームが組まれております。このフレームによりますと、令和七年度までに三十二・九兆円の事業規模を見込んでおり、それの見合いの財源が確保されております。
　しかしながら、令和四年度までで既に三十一・九兆を執行しており、五、六、七年、残りの三か年行いますと、この三十二・九のフレームを超える可能性があると思います。これについて、フレームを超えた場合でも財源をしっかり確保できるのかということ、前回は復興庁に事業規模の面から聞きましたけれども、今回は財源論ということで復興庁にではなく財務省に、このフレームを超えた場合、財源をしっかりと確保できるのかという点の見解を伺います。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　復旧復興に要する事業規模につきましては、令和四年度までしか実績が現在確定しておりません。そこで、令和七年度までに復興財源フレームで見込んでいる三十二・九兆円を上回るかどうかについて、現時点では判断できないと考えております。その上で、復旧復興に要する財源は責任を持って確保する必要があると考えております。
　令和三年に閣議決定された復興の基本方針におきまして、復興に要する事業規模と財源については、原子力災害被災地域における新たな課題等への対応のため、必要に応じて見直しを行うものとするとされていることも踏まえまして、引き続き復興庁など関係省庁としっかりと議論し、必要に応じ適切な対応を図ってまいります。

○藤原委員　ありがとうございます。
　この三十二・九兆に拡大をしたときも想定をしていない事業というのが入っておりますので、是非、まだ少し先ですけれども、この点は財務省さんにおいてもこの財源をどうするんだという問題意識をしっかり持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、復興庁にお伺いをしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の放出等行われていますが、そういう中で、風評払拭に向けて復興庁においては、他省庁と連携の上で、ＡＬＰＳ処理水の問題であるとか、復興の現状について広く情報発信をしていただいています。これは、風評払拭というものに対して非常に大きな、ポジティブな効果もあるんだろうと思っております。
　しかし、同時に、我々国会議員は何度か行ったことがある先生も多いんですが、福島の第一原発、これも大分廃炉作業等進んできております。しかし、やはり国民の方では、原発がどうなっているかというのはなかなかまだまだ知られていないところもあったりするところがございます。
　福島第一原発の廃炉作業の進捗度、今まで以上に広く国内で広報をしていくこと、これも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない困難な取組でございまして、また、長期間にわたるため、多くの方々の理解を得ながら作業を進めていくことが極めて重要と考えてございます。
　これまでも、復興庁におきましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性、復興の現状等に加えまして、廃炉の状況につきましても、動画の配信、それから、出前授業を通じた情報発信を実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、廃炉作業の進捗状況に関するＳＮＳを通じたタイムリーな情報発信、復興庁のホームページの内容の充実、発信も含めまして、様々な取組を展開してまいりたいと考えてございます。

○藤原委員　ありがとうございます。
　私も初めて福島第一原発に入ったのはもう十年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も行っていますけれども、今は、限られたところですけれども、基本的にはこのままで行けるということで、やはり着実に変わってきているということもしっかり国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことですので、なかなかまだまだ知られていないところが多いなというのを私も地元で回っていて感じますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この処理水への対応に関して、もう一問、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の処理水の海洋放出に伴って、賠償の関係、万が一発生をしてしまった場合にはしっかり万全を期すということで、かなり国の方でリーダーシップを取っていただいて、東電にその準備を整えていただいたというか整えさせたというところを感じています。
　しかし、その一方で、私が非常に感じるのは、そのほかにも賠償の問題というのはたくさんあるわけであります。
　典型例で申し上げますと、財物賠償、福島県の土地というのは財物賠償の対象になりますが、福島県から一メートル進んだ、例えば宮城県とか他県は基本的にならないという画一的な基準があったり、あるいは、私の地元で申し上げますと、原木シイタケの賠償は、なかなかスキームがしっかり固まっていない関係で、請求を出してから一年以上、当初の頃はかかっておりました。大分、ここ三、四年、努力をしていただいて改善をしております。それも、よく考えてみると、書類がうまくそろわないということだったんですけれども、やはりそういうのもどんどんどんどんうまくやればスピーディーに賠償はできるというふうに思います。
　その意味で、もちろん、東電さんに対して国の方からしっかり指導はしますというお言葉はいただいているんですけれども、やはり、人も含めて手厚く、ＡＬＰＳ処理水以外の分野の賠償についてもスピード感を持って取り組めるように手厚く支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、また、統計データの活用などにより風評被害の推認を行いまして被害者の立証負担を軽減する、こうしたことをするよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。
　これを踏まえまして、東京電力に対しましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償が政府の方針に基づき適切に行われるよう指導しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う損害賠償のみならず、議員御指摘の財物賠償を始めとしまして、全ての損害賠償につきまして、被害者の方々の個別具体的な御事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った適切な賠償を行うよう東京電力をしっかり指導してまいりたい、このように考えてございます。

○藤原委員　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。
　この賠償の問題、時効を外してしまっておりますので、理論上は二十年でも三十年でもくすぶってしまうということがありますので、どういう形で落着するかというのは確かにいろいろ個別具体的にあると思うんですが、放っておいて何となくうやむやにしていくではなく、やはりそこはしっかり国の方でも後押しをしていただきたいというふうに思っております。
　次に、内閣府防災にちょっとお伺いをしたいと思います。
　三・一一のみならず、そのほかの災害でも、災害援護資金というものを貸付けをしております。生活再建で資力が必ずしも十分でない方、そういう方に対して、当座の資金というか生活再建のお金として、人によって違いますけれども、三百万円程度貸付けを行ったりするという制度、特に保証人をつけずにそれは貸付けができるという制度がございます。
　この制度でかなり助かった方が多いんですが、これは貸付けでございますので、償還をしなければいけないということになっております。償還が今始まっておりますが、必ずしも資力が十分でない方に貸付けを行って、その後も思ったような生活再建ができないという御苦労をしている方もいらっしゃいます。
　その中で、やはり予定どおりに返済できない方が、三割、四割という方、地域によってはいらっしゃいます。もちろん、それは、払えない方は無理やり取るわけにはいかないんですが、その一方、払えてもなかなか払っていただけないという方もいらっしゃいます。そういう方々の債権管理というのは基礎自治体がやることになっております。当然、これはお金がかかる話であります。
　例えば、阪神・淡路のときに神戸市がやった場合ですと、これは記憶で恐縮ですが、大体ずっとやって、十何億お金をかけて債権管理をやっていたということであります。
　本来、この災害援護資金というのは、災害弔慰金法で三％の利息を取るはずでありました。これが、事務費として使ってくださいねという見合いで入っていたんですが、今回の三・一一のときは国の法改正によって、保証人がついている場合はゼロ、保証人がついていない場合は一・五だったと思うんですが、国の判断で利息が減っています。つまり、事務費に充てるべき費用が減っているわけであります。
　これは、やはり国の判断で変えた以上は事務費見合いの財政的支援を行うべきではないでしょうかというお話を前回の復興特で行いましたけれども、貸付金の原資として無利子で国が三分の二を負担していることからこれ以上の財政負担は困難ではないかというお話がございました。
　しかし、災害援護資金は、元々スキーム上、利息が三％のときであっても三分の二を国が負担をする話でありました。しかも、一応、負担国費は制度上返還が予定をされているものであります。国費で三分の二を負担していたから財政的支援ができないということは、これは理由にならないと思うんですが、いかがでしょうか。

○田辺政府参考人　東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。
　これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる利子収入は減少しますが、国が、他の災害同様、貸付金の原資の三分の二を無利子で負担しているところです。
　また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、債権管理業務の担当職員を採用した市町村もあると承知しています。
　内閣府としましては、こうした支援措置を周知するとともに、債権管理に関するノウハウや他の自治体の取組事例を共有するなど、自治体の債権管理が円滑に進むよう支援してまいります。

○藤原委員　ありがとうございます。
　復興特別交付税でそういう事例があるというのは国会で初めて答弁していただいたと思うんですが、他県でも、特に債権がたくさんある自治体にはそういうスキームも是非御提案をしていただきたいなと思います。
　その一方で、ずっと続くものであります、これは。阪神・淡路はようやく全部リリースしたというふうに仄聞をしていますけれども、三十年以上にわたって債権管理をしていく話でもあります。そうなると、そこまで復興特別交付税が続くのかという問題もございますし、あるいは、国の判断で事務費の見合いを減らしたということは、どこかでやはり自治体の負担もリリースをしなければいけないということが出てくると思います。
　これは、なかなか内閣府だけの判断ではできない問題でございますので、答弁は当然求めませんが、是非、財務省さんにはそういう問題があるということも御認識をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問に行きます。
　Ｆ―ＲＥＩについて大臣にお伺いします。
　Ｆ―ＲＥＩは、創造的復興の中核拠点を目指して令和五年の四月に設立されました。本施設はこれから復興庁で整備することになりますが、土屋大臣は御就任後、早々に山崎理事長とも面会して、Ｆ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。
　このＦ―ＲＥＩをしっかり支援していくことが必要でございますけれども、これに対する大臣の意気込みをお伺いできればと思っております。

○土屋国務大臣　ちょっと風邪を引きまして、ひどい声ですけれどもお許しいただきたいと思います。
　山崎理事長とは九月二十二日に面会しまして、十月十二日には高木、平木両副大臣とともにＦ―ＲＥＩの本施設予定地と本部事務所を訪問いたしました。そこで山崎理事長が大変張り切っている様子を感じたところでございます。
　それと、規模としては東京ドーム三・五個分という広大な土地でありまして、これから施設整備をしっかりしていかなきゃならないんですけれども、今年度内に施設基本計画を取りまとめて、来年度には設計に着手し、設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、さらに、可能な限りの前倒しに努めてまいりたいと思っております。
　私自身としても、ちょうど私が大臣になったときにこれがスタートするということでは、期待もありますし、責任の重さを感じていますが、皆様とともに世界に冠たる研究機関、すばらしいものをつくっていきたいという思いでございます。

○藤原委員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わりたいと思います。

○高階委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　土屋大臣が就任されて初めてこうして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　初めに大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、被災者支援の基本的な考え方についてでございます。
　震災から来年の三月で十三年という時間が経過をいたします。発災直後は、いわゆる心のケアであったり、見守り支援であったり、コミュニティーの形成であったり、生きがいづくりであったりといったことが被災者支援の主な方向性でございましたが、時間の経過とともに、被災者の方々が地域や社会に溶け込んでおられますので、これが被災者固有の課題なのか、社会全体の問題になっているのか、非常に見えにくくなってきていて、一体あのときのあの被災者の方々はどこにいらっしゃるんだろう、これが見えにくくなってきているという認識が重要だと思っております。
　ただ、支援のニーズがなくなったわけではなくて、単に見えづらいということだというふうに捉まえれば、いわゆる国が様々やっていただいております、例えば復興庁の住宅の生活再建支援、あるいはコミュニティーの形成支援、厚労省さんの被災者の見守り、相談支援、心のケアの支援、あるいは、こども家庭庁の子供の健康支援、文科省の子供の学習支援など、実に幅広い支援を被災者支援総合交付金によって行っていただいているわけであります。
　そこで、間もなく十三年を前に改めて大臣にお尋ねをいたしますが、地震、津波被災地域におきまして、第二期復興・創生期間の後であっても最後のお一人まで被災者の方々を支援していくという、この最後の一人までという強いメッセージ、ここを是非、大臣にはその見解をお示しいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○土屋国務大臣　庄子委員が今この問題についてお話ししたように、本当にこれが全国の問題と同じなのか、それとも被災地独特なのか、これがなかなか見えにくくなっている、まさに私もそう感じているところでございます。
　しかし、被災者の状況も本当に多様化して、個別化している。それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく、やはり更に行っていく必要があるんじゃないかと思います。
　それを感じるのは、被災者で外に出ていらっしゃる方とお話をする機会がありました。そのときに、被災者交流を続けてほしいというのは、被災地にいても、違うところに住んでいても、やはり不安と孤独は皆さん持っている方が多いなというのを感じました。そういう意味では、特に高齢者に対する日常的な見守り、相談とか、被災者の心のケアを支えるための個別相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援等、自治体が基本的になさっていますけれども、その支援をしっかりとやっていく必要があろうと考えています。
　今おっしゃった第二期復興・創生期間以降における基本方針に基づいて、地震、津波被災地において心のケア等の被災地支援は、現在、事業の進捗に応じた支援を継続して実施しています。これも、ちょうど中間点でございますので、これからいろいろ自治体等のお話を聞きながら続けていけるようにしていきたいという気持ちは持っております。
　個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応していきたいと思っております。
　引き続き、よろしくお願いいたします。

○庄子委員　今の大臣の適切に対応とおっしゃるのが、最後の一人までやるんだという決意というふうに私は受け止めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、被災地域の人口減少の問題について少し光を当てたいと思っておりまして、朝日新聞の資料によりますと、二〇一〇年の子供の人口、これはちょっと子供にフォーカスをするんですが、福島県が二十七万六千人余り、宮城県が三十万八千人余り、岩手県が十六万八千人余りでございました。それが、十年経過をし、合計で七十五万三千人余りだったものが、二割もこの十年で子供の人数が減少しているのが岩手、宮城、福島の現状です。
　したがって、十年後、二十年後、このままの状況で人口が推移していったならば、被災地は空洞化するということが今の段階で既に分かっている。だから、今、手を打たないと被災地の復興というのはままならないということの問題意識からお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　ただでさえ、日本の人口減少、少子化というのは今、加速度を増しているわけですが、被災地は、震災と原発事故が重なって、よりこれが深刻になってきているわけであります。
　そこで、新産業の集積、あるいは教育研究拠点の開発、新たな観光資源の形成、こうした地元の地域だけではできないそうした力、努力を、国としての支援を通じて、定住人口、交流人口、関係人口、こうした様々な人口をどうやって増やしていく、ここの諸施策について国の考えを伺いたいと思います。

○平木副大臣　被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。
　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。
　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。
　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはり、こうした取組を進めるに当たりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人口減少対策において、こうした住環境整備や、あるいは雇用の創出というものは、必要不可欠であるものの、必要十分ではないという点には十分に配慮をしなければいけないと考えております。
　やはり多くの方に、行ってみたい、住んでみたい、こう思っていただける地域をつくっていかなければいけないということでありますので、当然、そのためには、被災地の皆様に寄り添って、その地域の特色をしっかりと活用した、そういった地域づくりを進めていくことが重要だろうというふうに思っております。これはもう復興庁のみではできませんので、例えば地方創生のような省庁横断の取組をしっかりとやって、被災地にこれからも寄り添ってまいりたいと思っております。

○庄子委員　ありがとうございます。今、手を打たないと間に合わないという、是非、共通の問題意識でお取り組みをいただければ幸いであります。
　次に、ちょっと具体的な被災地の経済負担の問題について取り上げたいと思っておりますが、東日本大震災の最大被災地の一つでもあります石巻からの要望の声でございます。
　あの震災で地盤が沈下し、市街地のほぼ全て、全域で雨水の強制排水が必要な状況となりました。そこで、復旧復興のために、震災後、災害復旧費、復興交付金の国庫を活用させていただき、新たに排水ポンプを十一基、総工費にして一千四百三十六億円で増設をし、冠水対策を行いました。冠水対策を行わなければ復旧復興ができなかったから、やむを得ず行ったわけであります。
　整備後の維持管理経費については、全額、市の一般財源という扱いでございます。令和五年度から令和十四年度までの今後の十年間、毎年約六億五千万円かかります。震災前の四・二倍にもなる見込みでございます。
　元々、石巻は、北上川の河口の低平地という不利な条件の下、加えて、大震災での広範囲な地盤沈下で雨水排水の機能強化が復興のためには必要だった。こうした点を踏まえ、私は、特別な財政支援、この維持管理について検討が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○松原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、雨水を排除するための下水道施設の設置、改築に財政支援をしております。
　一方、整備が完了いたしました下水道施設の維持管理費について、国土交通省では、現行制度上、財政支援できないことになっております。

○庄子委員　木で鼻をくくるような極めて冷たい答弁、ありがとうございます。
　要するに、復興大臣、震災が起きたときは特措法を作って特別な措置で財政支援をする、けれども、維持管理は、今の御答弁のように、下水道法でやるしかないという、これでは被災自治体はたまったもんじゃないんです。
　あのとき復旧復興するためにはやむを得なかったこの雨水対策について、維持管理は下水道法で扱うというのでは、これは、今後も大きな自然災害があり得ますので、極めて大きな課題になり得るテーマだと思っておりまして、御答弁は求めませんけれども、是非、今後復興庁としても、また他省庁とも連携しながら、こうした自然災害が発生した際のランニングについてどうするかということについては検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一問、先般、十一月の二十二、二十三と二日間、公明党の訪中団の一員として北京に行ってまいりまして、蔡奇常務委員、あるいは王毅外相、劉建超中連部長との会談に同席をさせていただきました。その際、様々なことを感じてまいりましたが、大きなテーマも宿題としていただいたような気がしておりまして、そのことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　王毅外相と会談をした際に、こういう提案がありました。東京電力福島第一原発の処理水について、中国による独自の海洋モニタリング調査をしたいという提案であります。
　帰国して、岸田総理にもこの点については報告をしてございますけれども、まず、この中国側の考えに対する政府の受け止め、今後の対応についてお尋ねをさせていただきます。

○北川政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、そもそも日本は、原子力分野におきまして、国際的な安全基準の策定及び適用を行う権限を有しておりますＩＡＥＡの関与を得た重層的なモニタリング体制に基づきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に実施するための適切な対応を確保しております。
　その上で、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきましては、中国との間で、ＡＬＰＳ処理水については建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということで一致しておりまして、その上で、専門家のレベルで科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることとなると考えております。
　なお、ＩＡＥＡ主導の下で、これまで第三国の分析機関も参加したモニタリング、これは既に行われております。今年十月には中国側の分析機関も参加するなど、中国の本件への参画は少しずつ見られるようになってきております。
　いずれにつきましても、モニタリングの在り方につきましては、国家の主権及びＩＡＥＡの権威や独立性といった原則が前提となるというふうに考えております。

○庄子委員　今おっしゃるとおりだと思います。ＩＡＥＡのいわゆる権威の下で、関与した形で、各国の研究者がそこに参画をするというスタイルが望ましいというふうに私も思うんですね。
　そこで、今御答弁にあったように、十月にＩＡＥＡが海洋のモニタリング調査を、一回目を行ったわけでございまして、中国の研究者もここに参加をしていて、こうした枠組みがあるわけですが、この検査の頻度については、半年かあるいは一年に一度という程度のものだというふうに伺っておりますし、分析結果が出るまでちょっと時間を要しています。
　ここはむしろ、日本がやっているように、そこまで精密ではないけれども簡易に迅速に結果が出せるという環境を整えていくと、中国の側にとっても、もしかしたら全面禁輸という拳を下ろす一つの背景と大義になり得るのかなというふうに私自身は思っているんですが、そうしたことについて、政府からＩＡＥＡに対して具体的な提案をしてはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○北川政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点につきましては、実際の取組に際しましては、第三国分析機関への試料の輸送ですとか精密な分析等に一定の時間を要すると承知しておりますけれども、いずれにしましても、この取組は、独立した国際機関であるＩＡＥＡが必要と認める頻度と態様で行われてきているものと承知しております。
　引き続き、緊密にＩＡＥＡと連携しつつ、適切に取り組んでまいりたいと承知しております。

○庄子委員　是非、ＩＡＥＡとしっかり協議していただいて、前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上、終わります。

○高階委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、東日本大震災、原発事故から十二年九か月となります。犠牲となられた皆様方の月命日でございます。そしてまた、原発事故もございましたので、関連死で多くの方々が亡くなられました。全ての犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表します。
　そして、先ほど来質問はあるのですけれども、何となくこの永田町の中で、私は、この東日本大震災、原発事故の件について風化していると感じることがよくあります。大変残念だというふうに思います。
　土屋復興大臣には、被災地にお運びいただきまして、そして、恐らく復興の進捗状況を見ていただいているんだと思うんです。時には、セレモニーで御挨拶をされたり、そしてまた、明るいイベントに参加されたりということだと思います。そこでこれだけ復興が進んでいるんだというイメージをお持ちになっていると思います。もちろん、これまでも多くの方々の御尽力によって、頑張ってここまで前進してきたんだと思います。
　しかし、一方で、例えば、福島県では今もなお二万人以上の方々が県外避難をされているという状況を御存じだというふうにも思います。実際に避難数は減ってはいますけれども、これは八月一日時点でありますけれども、福島県外の避難者は二万七百四名、県内の避難者は六千九十九名、そして避難先不明者は五名という数字が出ています。
　これだけ多くの方々が今もまだ避難をしているというその状況について、土屋復興大臣は、十月十日に、福島から避難されている県外避難者の方々五名と面談されたということも伺っています。そして、土屋復興大臣の御地元埼玉には、福島県から避難をされている多くの方々がいらっしゃるということで、恐らくいろいろなやり取りを復興大臣になられる前からもされていたというふうには思いますけれども、このような状況をどのように今お考えになられているかということをお伺いしたいというふうに思います。
　そして、その上で、相談、見守り、交流機会の提供、心のケア、子供の健康支援など、様々な施策に取り組む被災者支援総合交付金、これは絶対になくてはならないもの。特に、福島県から避難をされている方々については、全国各地に二十六拠点がありまして、そこで支援を展開しているということでもあります。
　大臣、この交付金はこれからも継続、そして、しっかりと予算を確保していく、それでよろしいでしょうか。

○土屋国務大臣　金子委員が今おっしゃったように、私自身も、大臣に就任してから地元に大分入らせていただいておりますが、そういう中で、いろいろな思いを感じているところでございます。
　特に、まだまだ私は多くの人にお会いしていろいろなお話をお聞きしたいなという思いでいますが、県外へ避難している、東京の近くに避難している方、五名の方とお話をさせていただく、先ほど言っていただいた機会がありました。そのとき感じたのは、もう帰らないつもりだと言いながら、自分が亡くなったときは福島のお墓へ入りたいとおっしゃったり、それから、すごく迷っていて、今の段階では帰れるとは思っていないけれども、また気持ちも変わるかもという方も多いので、そういうお話を聞くと、やはり交流会というのが非常に大事だなというのを感じた次第でございます。
　それから、二十六か所設置した生活再建支援拠点の皆様とこの間お話をする機会がありまして、リーダーの方たちとですね、そのときに、私が知らないことを随分教えていただいたなと思います。それぞれが、差がありますけれども、いろいろな活動に対しても問題を抱えていらっしゃるなということを感じました。
　いずれにしても、この被災者支援総合交付金に関しましては必要であるということを皆さんがおっしゃっていましたので、我々としても、情報提供とか相談会とか交流会の実施とか、避難元自治体の広報誌、避難者向けの情報誌等の送付等を行う、自治体が中心ですけれども、取組をこれからも支援していきたいと思っております。
　予算に関しましては、必要な予算をしっかり今計上しておりますので、自治体の要望を柔軟に取り組んでいきたいと思っております。