松野博一の発言 (内閣委員会)
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
SNS関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。SNSなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。
また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。
さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。
このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、SNS等のデジタルプラットフォームサービスの利用の増加に伴って問題が発生していると考えています。
引き続き、関係省庁において実態を把握し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。