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松野博一の発言 （内閣委員会）

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○松野国務大臣　お答えをいたします。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。
　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。
　成り済まし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき適切に対応する必要があります。
　さらに、広告を含む取引を仲介するデジタルプラットフォーム事業者についてもその影響が今後更に大きくなっていくと考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。

発言情報

speech_id: 121204889X00220231108_013

発言者: 松野博一

speaker_id: 23071

日付: 2023-11-08

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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