河西宏一の発言 （内閣委員会）

○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。
　また、御案内のとおり、円安また輸入原材料の高騰など、様々、石炭などはもう五倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる交易損失、三十兆円程度の所得が海外に流出をしているということであります。
　いずれにしましても、コスト増による中小企業への打撃は極めて大きい。今まさにおっしゃっていただいた持続可能な賃上げの原資を十分確保できているという状況には中小企業の皆様はまだないんだろうなというふうに思っております。
　加えまして、一つ気になるのは、景気動向指数の一致指数の一つ、有効求人倍率でありますけれども、これもコロナ禍前に回復するに至らないまま、昨年十二月で頭打ちで下落傾向ということで、これは、今、人手不足でありますけれども、また、中小企業は約七割の雇用を担っていただいているわけでありますけれども、場合によっては人件費に割ける体力すらも衰えてきているのではないかという見方も可能なのではないかというふうに思っております。人手不足なのに有効求人倍率が上がり切らない。
　このままでは物価と賃金の好循環にスムーズに移行し切れないリスクもありますし、有識者の皆様からも、政府による中小企業への賃上げ支援、これは我が党の西田実仁税調会長も数年にわたって主張してきました赤字企業も使える賃上げ促進税制、これもついに今回の経済対策にも入りましたけれども、こういったことに加えまして、やはり財政措置による消費者への所得の補填が必要だという御指摘が具体的にございます。東大の渡辺努先生などからでありますけれども、まさに、今回の総合経済対策、給付と、所得税及び住民税の減税ということで、この二つのスキームは文字どおり消費者への所得の補填でございまして、我が党としても、可処分所得に好影響を与える思い切った施策をということで御提言も申し上げてまいりました。
　その上で、給付は、住民税非課税世帯等の物価高に苦しむ方々へスピード感のある支援ということで、非常に分かりやすい。コロナ禍でも行ってきました。他方で、中間層などの方々へ、なぜ給付ではなくて来年六月を中心とした減税なのかについては、国民への理解が広がり切っているというふうにはまだ言えないような状況でございまして、メッセージ性のある説明が必要だというふうに私も思っております。
　この来年六月の減税が持つ経済政策上の意義や狙いについて、是非、新藤大臣の御見解をお示しいただきたいと思っております。